特許権侵害差止等請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 速見禎祥（被告代理人）

争点（判決文より）

争点
(1) 被告が製造、販売等する商品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告が製造、販売等している商品の範囲（争点１－１）
イ 構成要件Ａの充足性（争点１－２）
ウ 構成要件Ｃ／Ｄの充足性（争点１－３）
(2) 無効の抗弁の成否（争点２）
ア 「赤色発光手段」等に関する明確性要件違反（争点２－１）
イ 「発光量の総和を略一定にしたまま」に関する明確性要件違反（争点２
－２）
ウ 「調節部」に関するサポート要件違反（争点２－３）
エ 特開２００９－２６６４８４号公報（以下「乙３公報」という。）を主引
用例とする新規性及び進歩性欠如（争点２－４）
オ 国際公開第２０１０／１２３０３１号（以下「乙４文献」という。）を主
引用例とする新規性欠如（争点２－５）
(3) 原告に生じた損害及びその額（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１－１（被告が製造、販売等している商品の範囲）について
（原告の主張）
被告が製造、販売及び販売の申出をしている商品は、以下のア又はイのと
おり（選択的主張）、本件各マットレスと本件各照明装置とを組み合わせて一
体とした商品である。すなわち、本件各マットレスと本件各照明装置とは、
通信装置によって繋がっており、「発光部」、「覚醒度合生体情報取得部」及び
「調節部」をそれぞれ有する商品が有機的に関連付けられて一つの機能を持
つ商品となっているものである。
ア 本件各照明装置は、いずれも各照明装置に付属する調光調色可能なリモ

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。