事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和2(ワ)25469 |
| 判決日 | 2023-10-27 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法32条、民法709条、民法711条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
本件の争点は、原告らの損害であり、当事者の主張は以下のとおりである。 （原告らの主張）
主文（判決文より）
１ 被告Ｊは、原告Ａに対し、１億１６１３万８３６２円及びこれに対する平成 ３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ａに対し、１億１６１ ３万８３６２円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５ 分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｊは、原告Ｂに対し、８２万５０００円及びこれに対する平成３１年４ 月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｂに対し、８２万５０ ００円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合 による金員を支払え。 ５ 被告Ｊは、原告Ｃに対し、８２万５０００円及びこれに対する平成３１年４ 月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｃに対し、８２万５０ ００円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の割合 による金員を支払え。 ７ 被告Ｊは、原告Ｄに対し、２８８０万０３４０円及びこれに対する平成３１ 年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ 被告保険会社は、前項の判決が確定したときは、原告Ｄに対し、２８８０万 ０３４０円及びこれに対する平成３１年４月１９日から支払済みまで年５分の 割合による金員を支払え。 ９ 原告Ａ、原告Ｂ、原告Ｃ及び原告Ｄのその余の請求並びに原告Ｅ、原告Ｆ、 原告Ｇ、原告Ｈ及び原告Ｉの請求をいずれも棄却する。 10 訴訟費用は、原告Ａに生じた費用の１０分の９、原告Ｂに生じた費用の４分 の１、原告Ｃに生じた費用の４分の１及び原告Ｄに生じた費用の１０分の９を 被告らの負担とし、その余は各自の負担とする。 11 この判決は、第１項、第３項、第５項及び第７項に限り、仮に執行すること ができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。