損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
⑴ Ｄは、本件各不法行為当時、Ｓの構成員（指定暴力団員）であったか（争
点１）
（原告らの主張）
ア Ｄが指定暴力団員に当たるか否かは、Ｄの活動内容や暴力団との具体的
関わりといった実質的・客観的事情によって判断する必要がある。そして、
指定暴力団員が偽装脱退を行うことがあることに鑑みれば、指定暴力団員
であった者の脱退の認定に当たっては、それが真の脱退であることの立証
責任は脱退を援用する側にあるというべきである。
イ Ｄは、①Ｓの構成員であったＩ（以下「Ｉ」という。）を慕ってＳに出入
りをするようになり、その後、Ｓの構成員になった、②平成２８年頃（２
３歳頃）に、Ｓの代表者であるＪ組長（以下「Ｊ組長」という。）の了解
をもらってＳを内輪破門となり、Ｓから離脱した、③その後、東京連絡所
に出入りするようになった旨証言するが、Ｄは、刑事事件の段階では、同
証言の内容（特に内輪破門となった経緯）を供述しておらず、本件訴訟に
至って初めて述べるようになったものである。その供述の経緯は不自然で
あるし、その内容も、破門されたにもかかわらず、その後、特段の制裁も
なく、再度、Ｓに出入りするようになったというもので、信用できない。
Ｄは、単に、兄貴分であるＩから逃亡していたにすぎない。
ウ 東京連絡所は、Ｐ組の綱領等が掲げられていたこと、監視カメラで周囲
を監視していること、２４時間体制の当番制度が整えられていたことなど、
東京におけるＲ連合又はＳの活動拠点（暴力団の事務所）であることは明
らかであって、Ｄはそのような暴力団事務所の当番を自ら申し出て積極的
にＳに関与していたものである。その他、Ｄがキャッチ業務をしていたな
どの暴力団と関わりのあることを示す諸般の事実を考慮すれば、Ｄが本件
各不法行為当時にＳの構成員であったことは明らかである。
（被告の主張）
ア 暴対法３１条の２は、民法の個人責任主義・過失責任主義の特異な例外
であって、その適用範囲は厳密に確定されなければならず、また、暴対法
において暴力団の構成員と非構成員（準構成員を含む）は峻別されている。
そして、暴力団の構成員とは、「その団体に所属する者であると客観的に

主文（判決文より）

１ 被告は、原告Ａに対し、６１０万４９９３円及びうち６０５万円に対する令
和２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は、原告Ｂに対し、２４２万円及びこれに対する平成３１年１月１７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は、原告Ｃに対し、１８１５万円及びこれに対する平成３１年１月２９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
５ この判決は、第１項から第３項までに限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。