特許を受ける権利の確認請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 土岐敦司（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 畑中鐵丸（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点とされている。他方、本件発明２について
は、被告は、その職務発明性を争っていない。したがって、職務発明性が争
点とされるのは、本件各発明１に限られる。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨
により認められる事実をいう。なお、証拠を摘示する場合には、特に記載のな
い限り、枝番を含むものとする。また、第１事件において提出された証拠は、
単に「甲１」などと記載し、第２事件において提出された証拠は、「第２事件
甲１」などと記載する。）
⑴ 当事者
ア 原告は、低侵襲治療機器の開発、医療機器のデザイン設計及び設計評価
並びにステントのデザイン設計及び設計評価等の事業を行う医療機器メー
カーである。（甲８）
イ 被告Ａ
被告Ａは、平成２４年６月に原告を設立し、平成２５年５月１日から令
和３年９月１５日までは原告の代表取締役の地位に、同月１６日から令和
４年３月３日までは原告の取締役の地位にあった者である。
ウ 被告会社
被告会社は、医療機器の研究・開発、医療機器のデザイン設計及び
設計評価の事業等を商業登記簿上の目的とする医療機器メーカーである。
（甲９）
被告会社は、令和２年１２月２５日に被告Ａによって設立された会社
であり、被告Ａは、令和３年２月２３日まで被告会社の代表取締役の地
位にあった。（甲９、弁論の全趣旨）
エ 被告Ｂ
被告Ｂは、平成２８年７月から令和３年１１月までの間は、原告の研
究開発部長として、同年１２月以降は、原告との間で業務委託契約を締結
し、原告の医療機器開発業務に従事していた者である。（第２事件甲１、
第２事件甲８）
⑵ 本件各発明についての出願経過
ア 本件発明１－１に係る出願
被告Ａは、令和３年７月１日、次の ないし の各出願を基礎出願とし
て、本件発明１－１に係る国際特許出願（以下「本件ＰＣＴ出願１」とい
う。）をした。なお、本件ＰＣＴ出願１においては、我が国も指定国に含
まれている。（以上につき、甲２、３、弁論の全趣旨）
特願２０２０－１１５９５６（優先日：令和２年７月３日）
特願２０２０－１２３９２４（優先日：令和２年７月２０日）
特願２０２０－１７６４９６（優先日：令和２年１０月２１日）
イ 本件発明１－２に係る出願
被告Ａは、令和３年１月２７日、本件発明１－２に係る国内特許出願
をした。
被告Ａは、遅くとも令和３年７月７日までに、本件発明１－２に係る
特許を受ける権利を、被告会社に譲渡した。
（以上につき、甲４、５、弁論の全趣旨）
ウ 本件発明１－３に係る出願
被告会社は、令和３年７月７日、本件発明１－２に係る上記イ の国内
特許出願を基礎出願として、本件発明１－２に係る国際特許出願（以下
「本件ＰＣＴ出願２」という。）をした。なお、本件ＰＣＴ出願２におい
ては、我が国は指定国には含まれてい

主文（判決文より）

１ 原告と被告会社との間において、別紙発明目録記載１－２の発明につい
て、原告が特許を受ける権利を有することを確認する。
２ 原告のその余の訴えをいずれも却下する。
３ 訴訟費用は、原告と被告会社との間に生じたものは、これを２分し、そ
の１を被告会社の負担とし、その余を原告の負担とし、原告と被告Ａとの
間に生じたもの及び原告と被告Ｂとの間で生じたものは、全て原告の負
担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。