事件の基本情報
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和4(行ウ)171 |
| 判決日 | 2024-02-15 |
| 分類 | 民事 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 本件訴えのうち、次の各部分をいずれも却下する。 α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５ 月１日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、 納付すべき法人税額８５万６６００円を超えない部分の取消しを求める部分 α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５ 月１日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税の更正処 分のうち、納付すべき地方法人税額３万７６００円を超えない部分の取消し を求める部分 α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５ 月１日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の 更正処分のうち、納付すべき消費税額９１万２６００円を超えない部分及び 納付すべき地方消費税額２４万６２００円を超えない部分の取消しを求める 部分 ２ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月 １日から平成３０年４月３０日までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課 決定処分のうち、８２万円を超える部分を取り消す。 ３ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月 １日から平成３０年４月３０日までの課税事業年度の地方法人税に係る重加算 税の賦課決定処分のうち、２万５０００円を超える部分を取り消す。 ４ α税務署長が令和２年７月２８日付けで原告に対してした、平成２９年５月 １日から平成３０年４月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税に係る 重加算税の賦課決定処分のうち、２４万３０００円を超える部分を取り消す。 ５ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ６ 訴訟費用はこれを１０分し、その９を原告の負担とし、その余は被告の負担 とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。