特許料納付書却下処分取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岩永利彦（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 橋本政和（被告代理人）

争点（判決文より）

本件の争点は、本件処分に取消事由が認められるかである。
４ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
⑴ 本件に令和３年法律第４２号による改正（以下「令和３年改正」という。）
後の特許法（以下「改正後特許法」という。）が適用されることについて
ア 最高裁判所は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵
害されたとする者は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び
発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項（令和３
年法律第２７号による改正前のもの。以下同じ。）の委任を受けて制定さ
れた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示
に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省
令第５７号。令和４年総務省令第３９号により廃止。以下「改正前省令」
という。）の令和２年総務省令第８２号（以下「改正省令」という。）によ
る改正後の省令（以下「改正後省令」という。）の公布後、施行前に当該
権利の侵害がされたものであったとしても、法４条１項及び改正後省令の
規定に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、発信者の電話番
号の開示を請求することができる旨判示した（最高裁令和３年（受）第２
０５０号同５年１月３０日第二小法廷判決・民集７７巻１号８６頁参照。
以下、「令和５年最高裁判決」という。）。この判例によれば、本件追納期
間が改正後特許法の施行日前に徒過したとしても、改正後特許法が適用さ
れることになる。

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。