事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成28(行コ)28等 |
| 判決日 | 2016-09-08 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に対する当事者の主張 後記４のとおり補充するほか，原判決「事実及び理由」第３を引用する。 ４ 当審における補充主張 (1) 本件土地１，２，４ないし６への無道路地補正率の適用（控訴人らの補 充主張） ア 本件土地１，２，４ないし６は，本件市道との間に本件他人地が介在 していることにより，２項道路である本件市道の建築基準法上の（みな し）境界線を基準としてこれに２ｍ以上接しなければならないという接 道義務を満たしておらず，建築確認が下りないから，いずれの土地につ いても無道路地補正率を適用すべきである。 このことは，相続税財産評価に関する基本通達において「無道路地 とは，路線に接しない宅地（接道義務を満たしていない宅地を含 む。）をいう。」と定められていることからも裏付けられる。 イ 上記アにおいて，接道義務を満たさない場合に，無道路地補正率を適用 せず，建築不可等補正率を適用することは，評価基準に反していることに なり違法である。すなわち，建築不可等補正率は，評価基準ではなく本件 各評価要領に基づくものであるが，建築不能，建替不能であることは同じ であるのに，０．７０，０．８０，０．９０と補正率に差を設ける合理的 な理由はないし，他人地通行の承諾を得るだけで建築可能となる場合は実 際にはあり得ないからである。 (2) 本件土地１への不整形地補正率の適用（被控訴人の補充主張） ア 本件土地１のうち本件旗竿地は，その利用形態からすれば，自宅ない し駐車場から公道（本件市道）へ出るための通路とされているから，建 物本体の敷地として利用することは予定されていない。 イ ×番○の宅地は，原判決別紙２図面記載のとおり，本件土地１，本 件土地２の一部及び本件土地３の一部のほか，逆Ｌ字形地である本件 土地１の北東を埋める形状の整形地（以下「訴外整形地」という。） から構成されており，このような一筆の土地の画地割りは，控訴人Ａ の自由意志による利用形態に基づくものであるところ，訴外整形地だ けでも建物建築に十分な接道部分があることからすれば，この点から も，本件旗竿地は建物本体の敷地として利用することは予定されてい ない。 ウ 上記ア及びイによれば，本件土地１について不整形地補正率を適用 することは，その趣旨に反した不当な減額になりかねないから，適用 すべきでない。
主文（判決文より）
本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。 当審における訴訟費用は各自の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。