不正競争防止法違反

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点等
被告会社は、全国展開する回転寿司店「Ｋ」を経営し、Ｆ社は、全国展開する
回転寿司店「Ｌ」を経営している。ＣのＦ社及び被告会社における勤務経過並び
に被告人Ｂの被告会社における勤務経過は、それぞれ、罪となるべき事実柱書に
記載したとおりである。これらの点に加え、本件における客観的な事実経過自体
については、証拠上明らかに認められ、争われていない。
被告会社の弁護人は、①本件各データは不正競争防止法２条６項所定の「営業
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秘密」に該当しない、②判示第２の行為は、同法２１条１項７号が規定する「使
用」に該当しない、と主張する。また、被告会社及び被告人Ｂの各弁護人は、③
被告人Ｂには、故意及びＣとの共謀がなく、不正の利益を得る目的もなかった、
と主張する。
第２ 本件各データの内容等及び営業秘密の該当性に関する判断
１ 本件各データの内容
⑴ 原価等情報データは、「○グランド原価表（９．１７、１０．８フェアを
含む）２０２００８１９更新」との表題が付され、別紙（省略）記載１の事
項が一覧表にまとめられているものである。
⑵ 仕入れ等情報データは、「Ｊ食材一覧２００８仕切値用」との表題が付さ
れ、別紙（省略）記載２の事項が一覧表にまとめられているものである。
２ 営業秘密の該当性
⑴ 秘密管理性
ア Ｆ社における「文書管理規程」では、「機密文書」として、「当社、グル
ープ会社及びお取引先の経営上、技術上、営業上の機密情報及び個人情報
を含む文書、その他機密保全の必要性が高く、その文書の漏えいが会社及
び個人の著しい損害を与えるおそれのある一切の文書」と定義され、「退
職後の守秘義務及び競業避止規程」では、「秘密情報」として、「従業員が
在職中に知り得た当社の経営上、技術上、営業上その他一切の企業機密及
び個人情報等ならびに従業員が在職中、業務遂行の過程で知り得たお取引、
関連企業等の企業秘密及び個人情報等（但し、公知の情報及び機密保持義
務を負うことなく第三者から適法に入手した情報を除く。）」と定義されて
おり、これらに基づき、Ｆ社の従業員らが入社時及び退職時に徴求される
各誓約書では、両者で若干の相違はあるものの、保持すべき秘密として、
「製品開発、製造及び販売における企画、技術資料、製造原価、価格決定
等の情報」、「仕入に関する事項」等が例示されていた。
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さらに、Ｆ社において、前記の各規程はいずれも会社内のポータルサイ
トにおいて従業員がいつでも閲覧できる状態にあったほか、営業秘密等
の情報の管理に関する定期的な研修や資料の配布が行われており、機密
情報の保持の必要性について周知されていた。
イ 本件各データは、Ｆ社が管理する社内共有ファイルサーバ内のフォルダ
に保管されていたところ、このフォルダは、従業員ごとにアクセス権限が

主文（判決文より）

被告人Ａ株式会社を罰金３０００万円に処する。
被告人Ｂを懲役２年６月及び罰金１００万円に処する。
被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは、１万円を
１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から４年間、その懲役刑の執行
を猶予する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。