国家賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
⑴ パワハラに係る国賠法上の違法性の有無（争点１）
ア 原告を本件マンションに住まわせなかったことについて
イ 原告に私有車を保有・使用させなかったことについて
ウ その他様々な形の嫌がらせによるパワハラについて
⑵ パワハラに係る安全配慮義務違反の成否（争点２）
ア 原告を本件マンションに住まわせなかったことについて
イ 原告に私有車を保有・使用させなかったことについて
ウ その他様々な形の嫌がらせによるパワハラについて
⑶ 原告に生じた損害（争点３）
⑷ 消滅時効の成否（国賠法に基づく請求について）（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴ 争点１（パワハラに係る国賠法上の違法性の有無）について
ア 原告を本件マンションに住まわせなかったことについて
（原告の主張）
(ｱ) 原告は、平成２３年１２月当時、営舎外居住許可を受けて、ｃ駐屯地の
近くにある本件マンションに居住していた。
ａ しかし、Ｂ中隊長は、平成２４年１月、足に障害を負った原告が、５
階まで階段の昇降を余儀なくされることを認識しながら、自衛官の居住
場所に関する訓令５条２項に違反して、原告に対する営舎外居住許可を

主文（判決文より）

１ 被告は、原告に対し、１５０万円及びうち３０万円に対する令和２年１１月１
４日から支払済みまで年５分の割合による金員を、うち１２０万円に対する令和
２年１１月１４日から支払済みまで年３分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用はこれを５０分し、その３を被告の負担とし、その余は原告の負担と
する。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。