損害賠償請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 下谷收（原告代理人）／東京弁護士会
• 佐藤 亮（被告代理人）／東京弁護士会
• 大谷寛（被告代理人）

争点（判決文より）

争点（争点１）
ア 原告各表示が商品等表示として周知といえるか（争点１－１）
イ 被告表示の使用が原告の営業と混同を生じさせる行為といえるか（争点
１－２）
不競法２条１項２号所定の不正競争に係る争点
原告各表示が商品等表示として著名といえるか（争点２）
不競法２条１項１号及び２号所定の不正競争に共通する争点（争点３）
ア 原告各表示と被告表示が類似しているか（争点３－１）
イ 被告表示が商品等表示として使用されているか（争点３－２）
ウ 被告表示の使用によって原告の営業上の利益（不競法４条）が侵害され
たか（争点３－３）
エ 故意又は過失の有無（争点３－４）
オ 適用除外（不競法１９条１項１号）の抗弁（争点３－５）
カ 損害の発生及び額（争点３－６）
４ 争点に関する当事者の主張
争点１－１（原告各表示が商品等表示として周知といえるか）について
（原告の主張）
原告施設及び原告のフランチャイズ加盟店数等
原告は、平成９年頃から原告各表示を施設名として使用したフィットネ
ス事業を展開しており、原告各表示を広告宣伝等に使用する原告施設は、
全国各地にあるフランチャイズ加盟店を含めて、現在に至るまでに、のべ
６２店舗オープンしており、本件訴訟を提起した令和５年６月の時点でも、
２０店舗存在していた。原告施設の会員数は、過去に会員であった者も含
めて、少なくとも１万８７５３人である。
メディアでの掲載
原告各表示を用いたフィットネス事業は、平成９年１０月３０日付けの
日経流通新聞において、「低価格フィットネスクラブ事業」として記事が掲
載されたのを皮切りに、新聞、テレビ、雑誌等の各種マスメディアで取り
上げられ、その後、平成１７年には、雑誌「日経トレンディ」の「２００
６年ヒット予測ランキング」と題する記事（以下「日経トレンディの記事」
という。）においてベスト５にランクインするに至っており、原告各表示は、
平成１７年には、独自の顧客集客力を有する表示として広く世間に浸透し、
全国的に誰でも知っている商品等表示となった。なお、日経トレンディの
記事では、「“コンビニ”フィットネス」と表記されているが、掲載年であ
る平成１７年当時、コンビニフィットネスの名称を用いていた事業者は原
告だけであったことからすれば、日経トレンディの記事は、原告各表示を
使用した事業の宣伝広告と評価されるべきである。
各店舗におけるチラシ配布等の宣伝
原告ないし原告のフランチャイズ加盟店は、高度の知名度を有するに至
っていた平成１７年以降も、原告各表示を使用した新聞の折り込みチラシ
による原告施設の宣伝広告を行っており、各店舗の所在地から半径３キロ
メートルから５キロメートル圏内において、１回につき約２万枚を年６回
にわたり消費者に頒布している。その広告費等として、例えば、令和４年
１月に

主文（判決文より）

１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。