「結婚の自由をすべての人に」訴訟控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正し、３項において、当審における控訴人らの補充主張を加
えるほか、原判決「事実及び理由」第２の１及び２に記載のとおりであるから、これ
を引用する（ただし、「同性カップル等」及び「異性カップル」は、それぞれ「同性
の者同士のカップル」及び「異性の者同士のカップル」と読み替える。以下、上記引
用に係る前提事実を原判決「事実及び理由」第２の１の項目番号を用いて「前提事実
⑴」、上記引用に係る控訴人らの主張を原判決同第２の２の項目番号を用いて「控訴
人らの主張⑴ア」のように引用する。）。
（原判決の補正）
⑴ 原判決４頁１４行目冒頭から２４行目末尾までを次のとおり改める。
「イ 性的指向（ｓｅｘｕａｌ ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）とは、人の恋愛・性愛の
対象が、異性若しくは同性のいずれに向くのか、双方に向くのか、又はそもそも
いずれにも向かないのかといった方向性を指す。
この性的指向は、①異性に向かう場合、②同性に向かう場合、③両性（双方）
に向かう場合、④性別が自身にとって重要でない場合、⑤どこにも向かない場合
があるとされ、上記①～④の性的指向を有する者は、それぞれ順次、①「異性愛
者」、②「同性愛者」、「ゲイ」（身体的性別が男性の場合）又は「レズビアン」（身
体的性別が女性の場合）、③「両性愛者」、「バイセクシャル」、④「全性愛者」、
「パンセクシャル」と呼ばれている。
また、ゲイ、レズビアン、バイセクシャル、パンセクシャル及びトランスジェ
ンダーを併せて「性的少数者」と呼ぶことがあり、それぞれの英語表記の頭文字
をとって、「ＬＧＢＴ」と呼ぶことがあるほか、「ＬＧＢＴ」だけでは言い表せな
い人々を含める趣旨で「Ｑ」を末尾に付した「ＬＧＢＴＱ」と呼ぶことがある。
（甲Ａ４の１・２、２４、３４、１３４、５７８）」
⑵ 原判決５頁１行目末尾に改行して次のとおり加える。
「エ 電通ダイバーシティ・ラボ（株式会社電通の一組織）、株式会社ＬＧＢＴ総合
研究所（博報堂ＤＹグループ）及び日本労働組合総連合会が平成２７年又は平成２８
年に行った各種調査によれば、日本における性的少数者の人口規模は、４．９％から
７．６％までとされており、これによれば、単純に令和５年５月の日本の総人口比で
試算しても、少なくとも約６００万人から約９４０万人までの性的少数者が、日本で
生活していることになる（甲Ａ５７８、５７９）。」
３ 当審における控訴人らの補充主張
当審において控訴人らは、次のとおり補充主張をした（以下、次の項目番号を用い
て「控訴人らの補充主張⑴ア」のように引用する。）。
⑴ 主たる主張
次のア～ウのとおり、憲法２４条１項、２項、１４条１項は、①同性の者同士に対
し、その親密な関係を「婚姻」として保護する制度、すなわち、婚姻制度

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。