地位確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
これらの点については，以下のとおり原判決を補正し，後記３の控訴人の当
審における補充主張及び後記４の被控訴人の当審における補充主張を各付加す
るほかは，原判決「事実及び理由」第２の２及び第３の１ないし５のとおりで
あるから，これを引用する。
(１) ３頁３行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。
「ア 日本国有鉄道（以下『国鉄』という。）は，昭和３９年１０月，東海
道新幹線の運行を開始し，同年からａ基地の操業を開始した。
昭和６２年４月１日，日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号，
以下『国鉄改革法』という。）の規定に基づき，国鉄が経営していた旅
客鉄道事業を分割して引き継がせるため，被控訴人を含む旅客鉄道株式
会社が設立され（同法６条），被控訴人は，東海道新幹線を含む東海地
方における旅客鉄道事業を引き継ぐとともにその権利及び義務を承継し
（同法２１条，２２条），新幹線鉄道保有機構は，同日，新幹線鉄道に
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係る鉄道施設の一括保有及び貸付けに関する業務を行うことを目的とし
て，国鉄からａ基地を含む新幹線鉄道に係る鉄道施設を引き継いで設立
された（同法７条，新幹線鉄道保有機構法［昭和６１年法律第８９号］
５条，同法附則４条，弁論の全趣旨［被控訴人の平成２９年６月１６日
付け上申書２頁］）。
平成３年９月２７日，被控訴人と新幹線鉄道保有機構との間で新幹線
鉄道施設譲渡契約が締結され（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関
する法律［平成３年法律第４５号］２条），被控訴人は，同年１０月１
日，上記契約に基づき，新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道に係る鉄道
施設であるａ基地に係る土地等の所有権を譲り受けた（弁論の全趣旨［被
控訴人の平成２９年６月１６日付け上申書２頁］）。
イ ａ基地の敷地（約３６万４６４７．４８平方メートル）は，控訴人市
内にある控訴人市域部分（約３５万２３３２．４８平方メートル）と大
阪府茨木市内にある茨木市域部分（原判決別紙物件目録記載１ないし３
の各土地，合計１万２３１５平方メートル）で構成されており，その大
部分（９６．６パーセント［控訴人の平成２６年１１月１４日付け訴状
３頁］ないし約９５パーセント［被控訴人の平成２７年１月２１日付け
答弁書１０頁］）は，控訴人市域部分である（甲１，弁論の全趣旨）。」
(２) ３頁２０行目の「昭和５２年条例第７条」の次に「第１項」を加える。
(３) ４頁１７行目冒頭から同頁１８行目末尾までを次のとおり改める。
「ア 昭和６２年４月１日，国鉄改革法の規定に基づき，国鉄が経営してい
た事業等が被控訴人を含む承継法人に引き継がれ，国鉄は，承継法人に
承継されない資産，債務等を処理するための業務等を行う日本国有鉄道
清算事業団に移行した（同法１５条）。」
(

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人と被控訴人との間で締結された原判決別紙１の環境保全協定及
び原判決別紙２の覚書が原判決別紙物件目録記載１ないし３の各土地に
適用されることを確認する。
３ 控訴人のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の負
担とし，その余は被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。