損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件非公開決定は国家賠償法上違法であるか
本件取消決定は国家賠償法上違法であるか
本件異議申立てにおいて，平成２７年９月１１日まで審査会への諮問を行
わなかったことは，国家賠償法上違法であるか
損害の有無及び損害額
５ 争点に関する当事者の主張
本件非公開決定は国家賠償法上違法であるか
（控訴人の主張）
ア 本件文書に記録されている情報は，本件条例７条所定の非公開情報に該
当しないこと
被控訴人は，本件文書には，本件条例７条２号（以下，単に「２号」
ということがある。）が定める「法人等に関する情報であって，公にす
ることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあるもの」に該当する非公開情報が記録されている旨主張
する。しかし，後記 ないし のとおり，上記主張は失当である。
大阪市が作成しホームページにおいて公表している「情報公開条例解
釈・運用の手引」（甲１５）は，２号にいう「公にすることにより，権
利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報とは，
次のようなものをいうとしている。
① 法人等の事業者が保有する生産技術上又は販売上の情報であって，
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公開することにより，当該法人等の事業者の事業活動が損なわれるお
それがあるもの
② 経営方針，経理，人事等の事業活動を行う上での内部管理に属する
事項に関する情報であって，公開することにより，法人等の事業者の
事業運営が損なわれるおそれがあるもの
③ その他公開することにより，法人等の事業者の名誉，社会的評価，
社会的活動の自由等が損なわれるおそれがあるもの
本件文書に記録されている情報は，次のとおり，前記 の①ないし③
のいずれにも当たらない。
被控訴人は，本件文書の公開により，本件センターに市民団体等から
展示内容に関する要望や批判が寄せられ，メディアにも批判的に報道さ
れることとなり，本件センターの職員４名が展示内容に関する市民団体
等からの要望や批判，質問に対する回答要求（以下「回答要求」という。）
や，各種メディアによる報道取材への対応に追われ，平成２７年４月中
のリニューアルオープンが不可能となるおそれがあったから，本件セン
ターの業務に支障が生じるおそれがあった旨主張する。
しかし，多数の意見が提出されることは市民の注目を集める行政分野
においては当然あり得ることであり，「意見を寄せられては困るから情
報を秘匿する」といった運用が許されるべきではない。
控訴人を含む多数の市民が，ピースおおさか展示リニューアルについ
て，意見表明を重ねてきたが，それらはいずれも平穏な態様で行われて
きた。市民団体は，平穏な態様で，要望書や要請書を提出していたもの
であり，その対応のために本件センターの職員に多大な負担を生じさせ
たことはなかった。
したが

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
被控訴人は，控訴人に対し，５万円を支払え。
控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを１００分し，その９７を控訴人の負
担とし，その余を被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。