事件の基本情報

この事件の代理人

• 田中紘三（原告代理人）／東京弁護士会
• 溝田宗司（原告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点（特許を受ける権利の共有持分の譲渡の有無）に関する当事者の主張
（被告の主張）
本件各出願当時、原告Ｂは被告の代表取締役として、原告Ａは被告の技術顧
問として、本件各出願の出願人を被告とすることを決定しているから、原告
らと被告が、本件各出願の時までに、原告らが被告に対し、本件各発明に係
る特許を受ける権利の各共有持分を譲渡する旨合意したことは明らかである。
（原告らの主張）
原告らと被告との間で、本件各発明に係る特許を受ける権利の各共有持分を
譲渡する旨の合意には至っていない。
すなわち、原告らは、令和４年４月２８日（本件基礎出願１の日）、原告ら
が特許を受ける権利を譲渡する条件を同日付け契約書案（甲５。以下「本件契
約書案」という。）のとおりとすることを協議したが、契約書の調印には至ら
なかった。原告Ｂが、本件各出願に係る特許を受ける権利について本件契約書
案と同じ条件の契約書の調印を行うとの約束をしたため、原告Ａは、これを信
じ、本件各出願の出願人を被告として出願することに異議を述べず、本件各発
明の実施による事業の立上げに関する技術面からの無償協力を申し出ていた。
ところが、Ｃらは、本件契約書案と同じ条件で特許を受ける権利を取得する意
思を有しておらず、原告Ｂが被告代表者として単独で契約を締結するわけにも
いかなかったため、原告らは、令和６年８月１８日までに、原告らと被告の間
での契約の締結を断念したものである。
原告らが、原告Ａの研究の成果である本件各発明に係る特許を受ける権利を
無償で譲渡するはずがなく、この点からも、本件各発明に係る特許を受ける権
利の譲渡がされていないことは明らかである。

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。