非公開決定処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は，後記５及び６のとおり控訴人及び被
控訴人の当審における補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」
の「第２ 事案の概要」の３（原判決４頁１１行目～７頁９行目）に記載のと
おりであるから，これを引用する。
５ 当審における控訴人の補充主張
本件文書の「公文書」該当性
ア 情報公開条例２条２項の「公文書」
情報公開条例２条２項の「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」
とは，作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく，組織とし
ての共用文書の実質を備えた状態，すなわち，当該実施機関の組織におい
て，業務上必要なものとして，利用又は保存されている状態のものを意味
する。したがって，職員が自己の執務の便宜のために保有する覚書や資料，
職員の個人的な検討段階にとどまる起案のための草稿，課題等の整理資料，
参考となる事項のメモ書等（以下「個人保有文書」という。）は，これに
該当しない。
情報公開条例２条２項の「当該実施機関が保有しているもの」とは，実
施機関がその意思に基づき保有しているものと解すべきであって，仮に当
該実施機関の職員が当該文書を廃棄せずに保有していたとしても，そのこ
とのみをもって，その文書が当該職員において組織的に用いるものとして
保有しているものにはならない。実施機関として，当該職員に対し残すよ
うに指示したような文書ではなく，事実上，たまたま残っているものは，
その作成・利用・保存・廃棄について，そのいずれの過程においても組織
としての関与は存在せず，専ら職員個人の便宜的判断に委ねられているよ
うなものは，「当該実施機関が保有しているもの」には当たらない。
イ 本件文書の「公文書」該当性
控訴人における一対一メールは，庁内情報利用パソコンを利用する職員
一人につき一つ付与され，本人のみが利用できる個人メールアドレスにお
いて送受信され，個人用メールボックスに保管されているため，当該メー
ルの送受信者しか閲覧することができない。したがって，一対一メールが
送受信された段階においては，必然的に組織としての共用文書の実質を備
えた状態になく，個人保有文書である。送受信した職員が当該メールを他
の職員に転送するなど，当該メールがその後別途組織的に共用された場合，
その時点において，初めて当該組織的に共用されたメールなどに「公文
書」該当性が認められる。本件文書は，大阪市長又はメールを送受信した
職員のみが閲覧できる状態にあるから，組織としての共用文書の実質を備
えた状態にない個人保有文書である。
本件文書は，実施機関が当該職員に対して残すよう指示し，意図して残
したものではなく，事実上たまたま送受信者において個人用メールボック
スに消除されずに残っているものにすぎない

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。