損害賠償請求控訴事件，仮執行の原状回復及び損害賠償を命ずる裁判の申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとお
り補正し，後記３として「当審における当事者の補充主張」を付加するほか，
原判決の「事実及び理由」第２の２から４まで（原判決４頁２３行目から３０
頁１０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決４頁２６行目から５頁１行目にかけての「株式会社Ｆ」を「Ｆ株式
会社」に改める。
原判決５頁５行目の「結婚」を「婚姻」に改める。
原判決８頁１７行目の次に改行して「平成２７年１２月２５日，１審原告
らは，芦屋の住居から盛岡市ａ丁目ｂ番ｃ号に転居した。」を加える。
原判決１０頁２６行目の「８万円」の次に「（精神的損害等に対する賠
償）」を加え，「これらの者以外の者に対しては」を「対象者を限定せず」
に改める。
原判決１１頁１行目の「４万円」の次に「（追加的費用等に対する賠償）」
を加える。
原判決１２頁２行目の「以下のとおり」の次に「合計８３１万３５９３円」
を加える。
原判決１３頁１３行目から１４行目にかけての「起業しようとしたものの，
その見通しが立たず，また，同市で」を削除する。
原判決１３頁１６行目の文頭から２１行目の「時間を要すること，」まで
を削除する。
原判決１３頁２５行目から１４頁２行目までを削除する。
原判決１７頁２０行目の「原告らが，」から２３行目の「であるから，」
までを削除する。
原判決１９頁２３行目の「や起業」を削除する。
原判決２１頁２３行目の「基準額を」から２５行目の末尾までを「基準額
を月額１２０万円，平成２３年３月から原審口頭弁論終結日である平成２７
年１１月１０日までを就労不能期間として，本件事故に伴う休業損害６７６
０万円が認められるべきである。」に改める。
原判決２２頁２行目の「Ｇ」の次に「（以下「Ｇ」ということもある。）」
を加える。
原判決２５頁１行目の「４０万円」の前に「月額」を加える。
原判決２５頁２行目の「休業損害」の次に「２１８０万円」を加える。
原判決２５頁５行目の「イ記載の主張」を「ウ記載の主張」に改める。
原判決２５頁１９行目の「ア記載のとおり」を「イ記載のとおり」に改め
る。

主文（判決文より）

１ １審被告の控訴に基づき，原判決中１審原告Ａ及び１審原告Ｂに関する
部分を次のとおり変更する。
１審被告は，１審原告Ａに対し，１３５８万７３２５円及びうち１２
２０万２８６３円に対する平成２５年８月２９日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
１審被告は，１審原告Ｂに対し，２５７万１１６０円及びこれに対す
る平成２５年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
１審原告Ａ及び１審原告Ｂのその余の請求をいずれも棄却する。
２ １審原告らの各控訴をいずれも棄却する。
３ １審原告Ａは，１審被告に対し，１１５５万６２３１円及びこれに対
する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
１審原告Ｂは，１審被告に対し，４３４万３３２９円及びこれに対す
る平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
１審被告のその余の申立てを棄却する。
４ 訴訟費用（前項の裁判に関する費用を含む。）は，第１，２審を通じて，
１審原告Ａに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の３７を８分し，
その７を１審原告Ａの負担とし，その余を１審被告の負担とし，１審原告
Ｂに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の１６を２０分し，その
１９を１審原告Ｂの負担とし，その余を１審被告の負担とし，１審原告Ｃ
に生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の４を１審原告Ｃの負担と
し，１審原告Ｄに生じた費用と１審被告に生じた費用の６０分の２を１審
原告Ｄの負担とし，１審原告Ｅに生じた費用と１審被告に生じた費用の６
０分の１を１審原告Ｅの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。