損害賠償，損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の
概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) ４頁２３行目の「定め」を「概要」と改める。
(2) ５頁１０行目及び同頁１３行目の「である」の次にいずれも「（同）」を
加え，同頁１７行目の「Ａ類疾病及びＢ類疾病」を「Ａ類疾病（一類疾病）
及びＢ類疾病（二類疾病）」と改める。
(3) ６頁１９行目の「使用することなど」を「使用すること等」と，同頁２５
行目の「定期接種」を「定期の予防接種」と各改める。
(4) ７頁４行目の「４条３項」を「３条ただし書，４条３項」と改め，同行目
の「費用は」の次に「当面の間」を，同頁１８行目の「弁論の全趣旨」の次
に「〔現在事項全部証明書〕」を，同頁２３行目の「参加人Ｐ５は，」の次
に「平成２１年度から平成２６年度までの間，」を各加える。
(5) ８頁５行目の「３，」の次に「３２，」を，同頁１５，１６行目の「初診
加算相当分」の次に「（７５０円）」を，同頁１６行目の「注射料」の次に
「（１８０円）」を，同行目の「生物製剤加算」の次に「（１５０円）」
を，同行目の「ＢＣＧ接種加算」の次に「（４００円）」を，同頁１９行目
の「技術料」の次に「（３６３０円）」を，同行目の「ワクチン管理料」の
次に「（１５０円）」を，同頁２２行目の「弁論の全趣旨」の次に「〔被控
訴人の平成２８年２月２３日付け答弁書２頁〕」を各加える。
(6) ９頁４行目の「弁論の全趣旨」の次に「〔被控訴人の平成２８年２月２３
日付け答弁書３頁〕」を加える。
(7) １０頁２行目の「顕著な事実」を「記録上明らかな事実」と改める。
(8) １２頁２４行目の「３８）。」の次に「地方公共団体は，その事務を処理
するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大
の効果を挙げる義務がある（地方自治法２条１４項）のであるから，地方公
共団体が住民福祉増進のため乳幼児の予防接種について公費を負担するので
あれば，その負担額は，適正な金額でなされることが法の要請するところで
あり，医療報酬について広く認められ使用されている報酬点数表に準じて決
定すべきものである。」を加える。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（参加によって生じたものを含む。）は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。