事件の基本情報
| 裁判所 | 大阪高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成30(行コ)54 |
| 判決日 | 2018-09-27 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 行政手続法14条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決 ２頁１８行目の「である（」の次に「法１９条４項，」を加え，後記３で当審に おける控訴人の主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」の第２の１から４ま でに記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 当審における控訴人の主張 (1) 本件各資産は，控訴人ではなくＡに帰属する。 ア 口座の開設及び管理 日の出証券口座，岡安証券口座，β支店口座及びγ支店口座（以下，併 せて「本件各口座」という。）は，いずれも金融機関等による顧客等の本人 確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成１４年法律 第３２号。以下「本人確認法」という。）の施行後に開設された口座である。 このため，Ａのための口座開設でも，控訴人が控訴人名義で行わざるを得 なかった。 控訴人が本件各口座の届出印や通帳を保管していたとしても，Ａが日中 仕事をしていたため，いちいち届出印等を授受するのは煩瑣であったから である。 日の出証券口座及び岡安証券口座における取引について，控訴人は，証 券会社の担当者の提案に従っていただけで，主体的な判断で行っていたわ けではない。 本件各口座の開設及び管理状況から，本件各資産がＡのものとの原審証 人Ａや原審控訴人本人の供述の信用性は否定できない。 イ Ａの控訴人に対する委託 控訴人とＡは親子であり，取引の委託や意向確認を口頭でのやり取りで 行うのが自然である。 控訴人が福祉事務所の調査の当初にＡからの委託を述べなかったのは， Ａの資産が取り上げられてしまうのではないかとパニックになって場当 たり的な発言をしてしまったにすぎない。 控訴人は，証券会社の担当者の指導に従って岡安証券口座の金融商品を 現金化したもので，隠蔽工作ではない。 控訴人の福祉事務所に対する説明に変遷があっても，変遷する理由があ り，父Ｂのギャンブルに費消されないためにＡの資産を控訴人名義にして いたという核心部分は，おおむね一貫している。 Ａの控訴人に対する委託があったとの，原審証人Ａ及び原審控訴人本人 の供述の信用性は否定できない。 ウ 証券口座の経済的利益の帰属 平成２１年２月２日の３２万０３５６円がＢの自動車修理業の部品代に 充てられたことについて，親族間のやり取りであることや平成２１年の出 来事とすれば，証拠書類が残っていないこともやむを得ない。Ａが，真に 必要な部品代であれば，その拠出を拒む理由はなかった。 Ａが，原審証人尋問において，分配金を３回程度しか受け取っていない と供述したのは，記憶違いによるものである。 平成２５年６月２４日に岡安証券から交付を受けた現金２５８万４７４ ０円は，Ａの手を経てすぐに同行していたＢに渡ったのであり，以前に， Ｂに渡したとしていた福祉事務所に対する説明と控訴人及びＡの原審の 尋問におけるＡに
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。