所得税更正処分等取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 本件外注費は原告の事業所得に係る必要経費に該当するか
(2) 本件取引が所得税法１５７条１項の規定による同族会社の行為計算否認
の対象となるか
(3) 本件各更正処分の理由附記に不備があるか
４ 主たる争点に関する当事者の主張
後記５のとおり，当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決「事
実及び理由」中の第２の４（原判決５頁１５行目から１４頁１１行目まで）に
記載のとおりであるから，これを引用する。
５ 当審における控訴人の主張
(1) 本件外注費は必要経費に該当すること（争点①）
ア 本件会社とは私法上有効な契約関係があり，本件会社がそれに基づい
て役務を提供したにもかかわらず，これらを否定して課税処分を行うこ
とは許されないこと
(ア) 租税法律主義の下において，当事者が選択し，有効に成立している
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法形式・取引関係を無視し，又は引き直して課税処分を行うことは，
明文の規定なしには許されない。
Ｂと本件会社との間には私法上有効な契約関係があり，本件会社は，
当該契約に基づき，本件配達販売の役務を提供した。
別人格である事業主と同族会社との間に有効な契約があり，当該契
約に基づき，同族会社の代表者が事業主からの受託業務に従事し，事
業主から同族会社に外注費が支払われれば，当該外注費を必要経費に
算入できることは当然である。
本件外注費の実質は控訴人自身に対する報酬であるから所得税法３
７条１項に定める必要経費ではないと判断することは，当事者が選択
し，有効に成立している私法上の取引関係を，法的根拠なく否定し，
引き直すものであって許されない。
所得税法３７条１項は，租税回避の防止のための規定ではなく，そ
のような機能も有していない。事業主が，同族会社との私法上有効な
取引を利用して租税回避を図ったというのであれば，それは所得税法
１５７条１項で対処すべき問題である。
(イ) 本件外注費がその実質において事業主自身の労働の対価（報酬）で
あるとすると，Ｂは，本件会社から役務の提供を受けておらず，本来
支払う必要のない金銭を外注費名目で支払ったことになり，その支払
は，法律上の原因のないものか，又は贈与だったことになる。そうで
あれば，業務との関連性要件を満たす余地はない。ところが，原判決
は，関連性要件が認められることを前提としており，論理が破綻して
いる。
必要経費該当性の要件に関してどのような見解に立つにせよ，必要
経費該当性の判断における決定的なメルクマールは，所得稼得行為
（業務）との関連性である。そして，関連性要件と必要性要件の充足
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を判断する要素は相当程度重なっており，とりわけ，所得稼得行為
（業務）との間の直接の関連性が認められるだけの事情が存在するも
のとして関連性が充足されるような場合に，なおも必

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。