怠る事実の違法確認等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は，後記
４に当審における控訴人の補充主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理
由」中「第２ 事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから（ただ
し，原判決６頁１８行目以下の各「Ｆ」をいずれも「Ｆ」に改める。），これ
を引用する。
４ 当審における控訴人の補充主張
以下の点に照らして，歴代所長による本件取扱いは違法というべきである。
(1) 本件覚書について
歴代課長の１人であるＤ（在任期間 平成２１年４月１日から平成２７年
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７月３１日まで）が，テレビ局のインタビューに対し，本件取扱いについて
知らない旨答えていたこと，本件就業規則には本件取扱いの内容を反映した
改正がされていないことからすると，本件覚書は存在しなかったか，又は違
法なヤミ協定であったということができる。
(2) 企業職員の勤務条件についての本件事業管理者の裁量権について
給与条例１６条１項は，職員が正規の勤務日又は勤務時間中に勤務しない
ときは，その勤務しないことにつき管理者の承認があった場合を除くほか，
その勤務しない１時間につき，勤務１時間当たりの給与額をその者に支給す
べき給与の額から減額するとして，ノーワーク・ノーペイの原則を定めてい
るのであるから，この趣旨を本件事業管理者の裁量によって没却することは
できない。
(3) ３回の遅刻を有給休暇半日分に振り替える取扱いについて
「労働者自身が休暇をとること（すなわち，就労しないこと）によって始
めて，休暇の付与が実現されることになる」ところ（最高裁昭和４８年３月
２日第二小法廷判決・民集２７巻２号２１０号〔以下「最高裁昭和４８年判
決」という。〕参照），実際には休暇を取らせず勤務をさせたのに，有給休
暇を取得させたとすることは違法であるから，仮に本件覚書が存在したとし
ても，それは違法な労使協約であり，また，事業遂行のための合理性もな
い。したがって，上記取扱いは違法・無効である。
(4) １回の遅刻を有給休暇半日分に振り替える取扱いについて
前記(3)のとおり，実際には休暇を取らせず勤務をさせたのに，有給休暇
を取得させたとすることは違法であるから，欠勤扱いとしてその分の給与は
減額すべきところ，本件事業管理者には，その減額を免ずるまでの裁量はな
いから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったというべきである。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。