遺族厚生年金不支給処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点及び争点に関する
当事者の主張は，後記３のとおり「控訴人の当審における補充主張」を付加す
るほかは，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１ないし４のと
おりであるから，これを引用する。ただし，原判決６頁２行目の「ＤＶ被害
者」を「ドメスティックバイオレンス（以下「ＤＶ」という。）の被害者」と
改める。
３ 控訴人の当審における補充主張
(1) ＤＶにより，夫婦関係が暴力的，支配的な関係にありながら，婚姻関係
が破綻していない夫婦関係は一定数存在するところ，本件は，ＤＶの激しさ
に加え，韓国の旧家の出身で，男尊女卑等の思想の強い夫と，それに従順に
従ってきた妻である控訴人が，比較的円満に２３年余り過ごし，晩年の１，
２年間に激しい身体的，精神的，性的暴力を受けて，生命の危険を感じて，
緊急避難し，引きこもりとなり，６年余りを過ごした事案であり，長期間夫
婦として連れ添った高齢の夫婦が年金生活に入った後に，夫が死亡した場合
における妻として，控訴人の生活保障が図られるべき事案である。
厚年法，国年法に基づく遺族厚生年金等の制度及び離婚時年金分割制度に
ついては，夫婦が死別した場合には遺族厚生年金等により生活が保障され，
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離婚した場合には老齢厚生年金に関する年金分割により，その生活の安定と
福祉の向上を実現するものとして理解されるべきである。このような法制度
の趣旨や実質的機能が共通していることに照らし，ＤＶ防止法の趣旨及び例
外条項の文言を併せ考慮すれば，夫から激しい暴力を受け，生命身体の危険
を感じて夫から逃れた妻が，身体的にも精神的にも多大なダメージを受け，
多大な恐怖，不安により外部との接触を断ち，緊急避難生活を継続し，身体
的にも精神的にも，夫に対して婚姻費用の分担を求めることが不可能である
場合等においては，夫からの直接の音信がないとしても，個別具体的な事情
を考慮し，かつ，婚姻費用分担義務等の規範的要素をも考慮することによっ
て，例外条項に当たると解すべきである。そのように解さなければ，亡Ｂの
死亡により，妻として貢献し，扶養されてきたことに基づく生活保障を受け
るためには，何ら帰責性のない配偶者である控訴人は離婚するしかなく，離
婚を強いるに等しい不合理な結果となる。
(2) α市の担当職員，大阪市β区の担当職員が，控訴人に対し，外国人登録
の変更を生活保護受給の要件として指導したのは，違法というべきであり，
各市の職員と厚生労働大臣は，いずれも行政として行政サービスを受ける者
に対する立場において共通しており，生活保護は最低限の生活保障であって，
亡Ｂが控訴人に対して負う生活保持義務に劣後するから，各市の職員と厚生
労働大臣は，控訴人が遺族厚生年金の受給資格を喪失しないよう配慮すべき
義務を負う。そして，厚生労働大臣が，

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。