審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 中嶋俊夫（原告代理人）
• 古城春実（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は、進歩性に関する判断の誤りである。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕
著な事実）
⑴ 原告は、平成２７年９月２５日、発明の名称を「医薬製剤」とする発明に
ついて、特許出願（特願２０１６－５５０３７８号。出願日：平成２７年９
月２５日、優先権主張日：平成２６年９月２５日（以下「本件優先日」とい
う。）、優先権主張国：日本）をし、平成２９年１１月１７日、特許権の設定
登録（特許第６２４４０３８号。請求項の数１０。以下、この特許を「本件
特許」という。）を受けた。
⑵ 被告は、令和５年１月１３日、本件特許につき、無効審判を請求した（無
効２０２３－８００００５号）。
原告は、令和６年１０月２８日、同事件において、本件特許の特許請求の
範囲を訂正する旨の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した（訂正後の
請求項の数９。請求項８は削除。）。
特許庁は、令和７年６月１８日、本件訂正を認めた上で、「特許第６２４４
０３８号の請求項１～７、９、１０に係る発明についての特許を無効とする。
特許第６２４４０３８号の請求項８に係る発明についての本件審判の請求を
却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月
３０日、原告に送達された。
⑶ 原告は、同年７月２８日、本件審決のうち本件特許の請求項１から７まで、
９及び１０に係る部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲及び本件明細書の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１から７まで、９及び１０の記載は、
別紙１「本件訂正後の特許請求の範囲」のとおりであり（以下、本件訂正後の
請求項１から７まで、９及び１０に係る発明を請求項の番号に応じて「本件訂
正発明１」等といい、これらを併せて「本件各訂正発明」という。甲８１）、本
件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の記載は、別紙２（本件特
許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである。
３ 本件審決の理由の要旨
上記審判手続において主張された無効理由のうち、無効理由３－２、４及び
５（甲２を主引用例とする進歩性欠如）の無効理由についての判断の要旨は、
次のとおりである。
⑴ 甲２に記載された発明
本件優先日前に頒布された刊行物である甲２（Current Eye Research,2014
年,Vol.39,No.8,pp.813-822）には、次の発明が記載されていると認められる。
ア 下記の構造式で表されるＫ－１１５を含有する局所点眼液（以下「甲２
発明１」という。）。
イ 下記の構造式で表されるＫ－１１５を、Ｋ－１１５点眼薬のビヒクルに
溶解させる工程からなる、Ｋ－１１５を含有する局所点眼液製造方法（以
下「甲２発明２」という。）。
⑵ 本件訂正発明１について
ア 本件訂正発明１と甲２

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。