選挙無効請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
本件区割規定は憲法に違反するか否か。
３ 争点に関する原告の主張
(1) 憲法は，代表民主制を採用し（憲法前文１段，４３条１項），公務員の
選定罷免権を国民固有の権利とし（憲法１５条１項），普通選挙（同条３項）
及び平等選挙（憲法１４条１項，４４条）を保障している。
そして，憲法１４条１項及び同４４条は，国民の人種，信条，性別，社会
的身分，門地，教育，財産，収入，住所等によって差別することなく，１人
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に１票を保障し，かつ，その選挙権の等価性を保障している。このような１
人１票の選挙権についての憲法上の保障は，国会が選挙区制に基づく選挙制
度を採用する場合には，各選挙区から選出される代表者すなわち議員の数の
配分を人口分布に比例して配分すべく，国会の立法権限を覊束しているとい
うべきである。
また，憲法前文，５６条，６７条，６条及び７９条は，正当に選挙された
国会における代表者を通じて国家権力を行使するという代議制を定めてい
る。ここにいう「正当な選挙」とは，選挙により，国会議員の多数が国民の
多数から選出されることであるが，そのためには，人口に基づいて選挙区割
りがされること，すなわち，選挙権の価値の平等が伴った「１人１票」が保
障されることが必須である。
このような人口比例原理は，参議院とは異なり，とりわけ衆議院において
貫徹されるべきである。
しかるに，前記１(7)のとおり，本件区割規定は，人口分布に基づいて選
挙区割りをしていない。このため，現在の我が国では，全選挙人の過半数未
満が全国会議員の過半数を選出しており，具体的には，本件選挙時点で，３
００の小選挙区の中の１５１の小選挙区に住む選挙人数は，全選挙人数の４
２パーセントでしかないため，現行の区割りの下では，全選挙人の４２パー
セントが，全小選挙区選出衆議院議員３００人の中の１５１人を選出してい
ることとなる。なお，平成２１年３月３１日現在の本件区割規定による選挙
区間の人口較差は，議員１人当たりの人口が最少の高知県第３区（人口２５
万２８４０人）と最多の千葉県第４区（人口５９万０９４３人）との間で２．
３３７であり，また，平成２０年９月２日現在では，議員１人当たりの選挙
人数が最少の高知県第３区と最多の千葉県第４区との間の選挙人数の較差は
１対２．２５５である。そして，高知県第３区の人口（平成２１年３月３１
日現在）は上記のとおり２５万２８４０人，選挙人数（平成２０年９月２日
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現在）は２１万４４８４人であり，東京都第２区の人口（平成２１年３月３
１日現在）は４６万５７２２人，選挙人数（平成２０年９月２日現在）は４
０万１５８７人であるから，議員１人当たりの人口が最少の高知県第３区の
１票の価値を１とすると，原告が選挙人となっている東京都第２区での１票
の価値は，

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。