公文書非開示決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成21年（行ウ）第386号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点」及び「当事者の主張の要旨」
は，控訴人の当審における補充主張を次のとおり付加するほかは，原判決の
「事実及び理由」中の第２の１，２，３(2)及び４(2)に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
（控訴人の当審における補充主張）
本件条例６条１項１号では，開示請求者に対して，氏名又は名称を明らかに
することを求めているだけで，戸籍抄本ないし住民票等により証明することま
では要件とされていないにもかかわらず，原判決では，その証明まで求めるこ
ととなり，不当である。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

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