開発基準適合確認通知差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１６４号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
次のとおり当審における主張（原審主張の補充）を付加するほか，原判決の
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「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」３及び４記載のとおりであるから，
これを引用する。
(1) 控訴人らの主張
ア 本件計画地は，自然的・物理的にはα崖線そのものであり，近隣商業地
域として条例上α崖線区域から外れていること自体が特例であり，さらに
高さ制限緩和の特例を認めるとすれば，大幅な計画変更が必要であり，市
民会議の答申は，その議論を踏まえて見れば，階数減少を含めた大幅な計
画変更を求めていることは明らかであるのに，指導書は，抽象的に改善事
項を指摘するのみであり，特に大幅な計画変更を求めるものではなく，市
民会議の意見をねじ曲げたものである。
イ α崖線という特殊環境において斜面地の基盤土壌を最大９ｍ近く堀り，
１５０トンもの土砂を取り除く工事を行うに当たって，水脈が遮断され地
下水が流出し，地盤沈下等が生じる可能性が高く，大規模な被害が生じる
ことが危惧される。
ウ β街道側の公開空地は，工事のために必要不可欠な空地スペースであっ
たのであり，環境に配慮しての空地でなく，高さ特例の評価要素にすべき
でない。
エ 指導書後の計画と助言後の計画について緑化率・空地率を比較するに，
「壁面緑化面積を３８．６３ｍ２から１８．０９ｍ２…に変更」（甲３９の
２）を前提とすると，空地面積は８５．８１ｍ２となり，指導書段階と比
較すると，空地面積，緑化・空地面積が減少し，緑化・空地率は−２．１
７％，緑化率は−１．６２％となる。仮に，上記１８．０９ｍ２が誤記で
あったとしても，緑化・空地率の改善は０．０３％，緑化率は−１．６２
％であり，とても指導書を受けて改善したという評価がされるようなもの
ではない。
(2) 被控訴人の反論
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ア 本件計画地が自然的・物理的にα崖線に含まれるとしても，「緑地の積
極的な確保，公開空地の創出」を主要な判断要素とし，これに他の様々の
要素も加味して総合的に判断した市長の判断に裁量権の逸脱・濫用はな
い。
イ 環境に配慮して計画された公開空地であることと，それを工事中に工事
車両の駐車スペースとして利用することとは別の問題であり，同駐車スペ
ースとして利用することから，「公開空地」とはいえないということはで
きない。
ウ 甲３９の２の１８．０９ｍ２は明らかな誤記であり，変更後の壁面緑化
面積は３３．７０ｍ２である（甲３９の１，乙１３）。

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。