審査決定取消請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所平成１６年（行ウ）第３号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の
の該当部分を次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する（た
だし，上記引用部分中，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，
「別表」を「原判決別表」とそれぞれ読み替える。以下の引用部分において同
じ。）。
(1) ５頁９行目の次に行を改め次のとおり加え，１０行目の「エ」を「オ」に，
６頁１９行目の「オ」を「カ」に改める。
エ 基準年度である平成１２年度（以下｢平成１２基準年度」という｡）
の固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。平成１２年
自治省告示第２１７号による改正前のもの。以下「平成１２年基準」
という。）
(ア) 家屋の評価
ａ 家屋の評価は，木造家屋及び木造家屋以外の家屋（以下「非木
造家屋」という。）の区分に従い，各個の家屋について評点数を
付設し，当該評点数に評点一点当たりの価額を乗じて各個の家屋
の価額を求める方法によるものとする（同基準第２章第１節一）。
ｂ 各個の家屋の評点数は，当該家屋の再建築費評点数を基礎とし，
これに家屋の損耗の状況による減点を行って付設するものとする。
この場合において，家屋の状況に応じ必要があるものについては，
さらに家屋の需給事情による減点を行うものとする（同二）。
(イ) 非木造家屋の再建築費評価点は，非木造家屋の状況に応じ，「部
分別による再建築評価点数の算出方法」又は「比準による再建築費
評価点の算出方法」のいずれかによって求めるものとする（同

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。