雇用関係存在確認等反訴，損害賠償請求控訴事件（通称　アールインベストメントアンドデザイン解雇）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
争点及び当事者の主張は，「当審における控訴人らの主な主張」を４項に，
「当審における被控訴人らの主な主張」を５項に付加するほか，原判決「事
実及び理由」の「第２ 事案の概要」の「２ 争点」に記載のとおりである
から，これを引用する。
４ 当審における控訴人らの主な主張
(1) 本件解雇の効力について
ア 労働基準法８１条及び１９条の理解と就業規則３１条１項４号の評価
の誤り
労働基準法１９条１項は，「労働者が業務上の疾病の場合の療養を安
心してなし得るように解雇制限を行ない，但書で例外として，使用者が，
同法８１条の規定による打切補償を支払う場合にこの限りではない」と
規定するものである。すなわち，同法１９条１項但書は，同条１項本文
の解雇制限を，同法８１条の規定による打切補償を支払った場合には解
除する旨の規定であって，この規定自体は，解雇事由を定めたものでは
ない。
被控訴人会社の平成１８年２月１６日改正の就業規則３１条１項４号
は，解雇事由として，「業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年
を経過しても当該負傷または疾病がなおらない場合であって，従業員が
傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき（打切補償
を支払ったときを含む）」と規定している。
原判決は，「就業規則３１条１項４号の解雇事由の規定は，・・・労
働基準法の規定内容と齟齬がないもので，同法の趣旨を確認的に規定し
たものと解される」と判示するが，上記のとおり，労働基準法１９条１
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主文（判決文より）

１ 控訴人らの被控訴人ａに対する控訴に基づき，原判決主文１項
を次のとおり変更する。
(1) 控訴人らは，被控訴人ａに対し，連帯して，３０万円及びこ
れに対する控訴人ｂ及び同ｃはいずれも平成２０年４月２７日
から，控訴人ｄは同月２１日から，控訴人ｅは同月２８日から
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 被控訴人ａのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人ｂの被控訴人アールインベストメントアンドデザイン株
式会社に対する控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，甲事件及び乙事件を合算して，
これを３分し，その２を控訴人らの，その余を控訴人ａの負担と
する。
４ この判決は，主文１項(1)に限り，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。