選挙無効請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点
本件定数配分規定が憲法に違反するか。
３ 原告の主張
(1) 投票価値の平等は民主主義の基本である。
憲法前文第１段第１文冒頭の「正当(な)選挙」とは，「国民の多数が多数
の国会議員を選出する仕組みの選挙」を意味する。民主主義の根幹ルールは，
主権者たる国民が，「正当に選挙された国会における代表者を通じて」，実
質的な意味での多数決（形式的には国会議員の間での多数決，実質的には，
主権者たる国民の間での多数決）で，立法，行政を支配することである。参
議院選挙区選出議員定数１４６人の過半数７４人を選出する有権者数は約
３４４８万人で，全有権者数約１億０４００万人の３３％でしかなく（甲
４），少数の国民（全人口の３３％）から構成される選挙区の合計から選出
される国会議員（７４名）が，選挙区選出の全国会議員（１４６名）の多数
を占めることは，憲法前文第１段第１文冒頭の「正当(な)選挙」の定めに違
反する。
(2) 「二院制の中での参議院の独自性」は，投票価値の平等を減殺するため
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の正当化事由たり得ない。
憲法４３条は，「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組
織する。」と定めており，衆議院議員も参議院議員も，ともに「全国民を代
表する選挙された議員」である点では何らの差異もない。参議院の独自性は，
国会が「１人１票」を前提として，その高度の政治的裁量によって設ければ
よいことである。例えば参議院選挙を全国区１本とし，衆議院選挙を小選挙
区とするなどの方法が考えられる。
(3) 「１人１票」の憲法上の権利は，都道府県間の境界の維持等の憲法外の
利益に優越する。
都道府県，市町村その他の行政区画，従来の選挙の実績，選挙区としての
まとまり具合，面積大小，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況など
は憲法上保護される利益ではない。これらの要素を理由とし，関係する地域
に居住する国民の１票の価値を増減することは憲法に反する。
(4) 国会議員は，１票の較差問題の当事者又は利害関係者である。従って，
国会議員は，裁量権を持って１票の較差問題につき判断する資格を欠く。
この問題につき，利害関係者の立場に立つ国会議員から成る国会に，合理
的な範囲内での調整を許容する最高裁平成１９年６月１３日大法廷判決・民
集６１巻４号１６１７頁は，憲法前文第１段第１文，第２文，１５条３項，
１４条，４４条，５６条２項に違反する。
(5) １９８３年米国連邦最高裁判所の判決がニュージャージー州における米
国連邦下院議員選挙において，同選挙区間の１票対０．９９３票の最大較差
ですら，違憲・無効とした（甲２の２）。
４ 被告の主張
(1) 憲法は，いかなる選挙制度が国民の利害や意見を効果的に国政に反映させ
得るものであるのかについての決定を国会の裁量にゆだねているから

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。ただし，平成２２年７月１１日に行われた参議院
（選挙区選出）議員選挙の東京都選挙区における選挙は違法である。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。