解雇無効確認等請求控訴事件（通称　東芝解雇）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付け加え
るほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし３記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
（原判決の補正）
(1) 原判決書４頁１０行目の「三一日」を「３１日」に改める。
(2) ５頁２０行目の「勤続」を「勤続の期間」に改める。
(3) ６頁１行目の「医師」の次に「又は会社の指定する医師」を加え，同頁１
２行目から同頁１３行目にかけての「平成１２年４月２１日付け労働協約了
解書（１）」を「労働協約に関する平成１２年４月２１日付け了解書(1)」に
改める。
(4)ア ７頁２行目の「であった。」を次のとおり改める。
「であり，そのうち９０万９７８３円が時間外労働賃金，１５４万円が賞与
であった。そして，この賞与は，平成１２年上期・下期のそれぞれについ
て第１審被告の考課基準４段階（抜群〔分布５％〕，優秀〔２０％〕，良
好〔６５％〕，要努力〔１０％〕）中の良好の考課を受けて決定されたも
のであった。」
イ 同頁３行目の「７８の１，」の次に「８３の１ないし３０，８４の１な
いし５，」を加え，同頁１０行目の「９９，」を「，３，９９，１０６，」
に改め，同頁１２行目の「なった」の次に「（甲７８の３）」を，同頁１
５行目の「（」の後に「甲９９，１０５，」をそれぞれ加え，同頁２２行
目の「７８の１」を「９８」に改める。
(5)ア ８頁１７行目の「休職を発令されて以降」を「欠勤を開始した後は」に
改める。
イ 同頁２６行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「ウ 後記(7)イのとおり，第１審原告は，東芝健康保険組合から傷病手当金
等を受領していたが，平成１４年９月８日以降分の休業補償給付等を受
けたことから，同月７日以前分の傷病手当金等を東芝健康保険組合に返
戻した。」
(6)ア ９頁５行目の「支払った」の次に，次のとおり加える。
「（なお，このときに第１審原告が罹患した疾病を，以下，「本件鬱病」又

主文（判決文より）

１(1) 第１審被告の控訴に基づき，原判決主文第２項中，第１審被告に対し，
平成１６年１０月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月額２６万９
６８３円の割合による金員を超えて金員の支払を命じた部分を取り消す。
(2) 上記の取消しに係る第１審原告の請求を棄却する。
２(1) 第１審原告の控訴に基づき，第１審原告敗訴部分のうち，次の(2)の請
求に係る部分を取り消す。
(2) 第１審被告は，第１審原告に対し，原判決主文第３項の金員のほか，１
６１万３２００円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第１審原告及び第１審被告のその余の控訴をいずれも棄却する。
４ 第１審原告が当審で追加した請求中，本判決確定の日の翌日から，毎月２
５日限り月額４７万３８３１円の割合による金員及びこれに対する各月２６
日から完済に至るまで年６分の割合による金員の支払を求める部分を却下す
る。
５ 第１審被告は，第１審原告に対し，平成１６年１０月から本判決確定の日
までの毎月２５日限り支払うべき月額２６万９６８３円の割合による金員に
対する各月２６日から完済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。
６ 第１審被告は，第１審原告に対し，６９９万１２１８円及びこれに対する
平 成 １ ６ 年 １ ２ 月 １ ０ 日 か ら 支 払 済 み ま で 年 ５ 分 の 割 合 に よ る 金 員 を 支 払 え 。
７ 第１審原告が当審において追加したその余の請求をいずれも棄却する。
８ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その６を第１審原告の
負担とし，その余を第１審被告の負担とする。
９ この判決の第２項(2)，第５項及び第６項は，仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。