所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２０９号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点，
争点に関する当事者の主張の要旨は，下記２に付加，訂正し，同３に控訴人
の当審における主張を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２
事案の概要」（原判決２頁１４行目から同１０頁１４行目まで）に記載のと
おりであるから，これを引用する。
２ 原判決９頁１行目の「明らかである。」の次に「すなわち，①Ａ株式会社
（以下「Ａ」という。）は，本件組合契約の業務執行組合員ではなく，また，
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Ｂが投資会社の育成等に関する事項を第三者に委任することは禁止されてい
る（本件組合契約９条(3)）から，Ａが業務執行組合員であるＢから新規事業
の提案等を行う行為について委任されたことはなく，ＡがＣに対してした投
資案件の紹介等の行為は，株主として自社のために行ったものであって，本
件組合のためにしたものではない。②本件組合がＣに対して新規事業の提案
等を行うことは本件新株予約権の権利行使の条件とされていない。」を加え，
同９頁３行目末尾に改行して「ウ 所得税法３４条１項の「労務その他の役
務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」という文言は，対価
の対象を「報酬」としての性質（報酬性）に基づくものに限定する趣旨であ
るから，報酬性が認められないものを対価に当たると解することは課税要件
明確主義（憲法８４条）に反する。」を加える。
３ 控訴人の当審における主張
(1) 民法上の任意組合から組合員が得た所得についての所得税法上の所得
区分は，組合とは別に，組合員の段階で独立に判定されるべきであるから，
控訴人の役務提供の有無にかかわらず，対価としての性質があると認める
ことはできない。
(2) 控訴人は，Ｃ株式１９０万株のうち１４５万株については平成１８年中
に株券を受領しておらず，Ｃの第１３１期ないし第１３３期（平成１７年
４月１日ないし平成２０年３月３１日まで）の有価証券報告書には控訴人
が１４５万株の株主として記載されていないから，平成１８年分の所得税
法３６条の「収入」として上記１４５万株について課税することは許され
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ない。
(3) 本件組合を通じてＣ株式を取得した法人組合員については，新株予約権
を付与した時点で課税しているのに，自然人の組合員については権利行使
時における証券取引所の終値（控訴人の場合は１株当たり１９５円）で課
税することは，租税平等主義（憲法１４条１項，８４条）に反する。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。