所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第６２６号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張の要旨は，次のとおり付加訂正するほか，
原判決の「第２ 事案の概要」の２ないし４（３頁１２行目から１７頁１７行
目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) ５頁６行目，８頁３行目，１２頁１４行目，２１行目の各「別紙」を「原
判決別紙」にいずれも改める。
(2) ５頁１０行目の「９月」を「８月２３日付けで，健康保険法その他医療保
険各法に基づく費用の不正請求があったとして，同年９月１日をもって保険
医療機関の指定を取り消され，同月」に改め，１２行目の「引き継いだ」の
次に「そして，厚生労働省保険局医療課医療指導監査室作成の「平成１７年
度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）」に
よれば，控訴人の不正の形態は，「監査の結果，勤務実態のない医師及び非
常勤として勤務していた医師を常勤として虚偽の届出等を行い，医師等が著
しく不足していたにも拘わらず，入院時医学管理料等を減額せずに診療報酬
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を不正に請求していた。」とされている。」を，１２行目の「乙４，５」の
次に「，２３，２４」をそれぞれ加える。
(3) ５頁２１行目，６頁１２行目，１４行目の各「収入金額勘定」を「社保・
国保請求収入勘定」にいずれも改める。
(4) ９頁２１行目の「(イ)」の次に「ａ」を加え，１０頁１３行目末尾の次に
行を改めて，次のとおり加える。
「ｂ 所得税法は，費用と損失の取扱いを区分して規定しているところ，本
件返還債務は，そのうちの現実に返還された金額が同法５１条２項，同
法施行令１４１条３号に規定する「無効な行為により生じた経済的成果
がその行為の無効であることに基因して失われたこと」による損失に該
当するのであって，本件未履行部分の額を含めた本件返還債務の総額を，
同法３７条１項にいう事業所得を生ずべき業務について生じた費用の額
に当たると解すべき余地はない。」
(5) １３頁８行目の「(ア)」の次に「ａ」を加え，１４頁７行目末尾の次に行
を改めて，次のとおり加える。
「ｂ 所得税法５２条が貸倒引当金の算入を規定していることに照らすと，
後年の事業所得の計算上，支出準備金的な確定返還債務の金額を費用に
算入することができるものと解されるところ，本件未履行債務のように，
事業の性質から優先的に履行すべき未返還の債務は，その総額が同法３
７条１項にいう事業所得を生ずべき業務について生じた費用の額に当た
る。」

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。