総合設計許可処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第４６５号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，
以下のとおり付加訂正し，後記４のとおり当審における控訴人の主張を付加す
るほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１項ないし４
項（３頁１６行目から２６頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，これ
を引用する（ただし，第１審原告Ｆに係る部分を除く。）。
(1) 原判決５頁１行目の「上記５名を総称して，「原告５名」という。」を
「原告（控訴人）Ｇ，同Ｈ，同Ｉ及び同Ｅを「原告４名」という。」に，同
頁７行目の「原告５名」を「原告４名」に，それぞれ改める。
(2) 原判決５頁３行目の「約６１．５ｍ，」を「約６１．５ｍの位置に居住
していたが，本件訴訟係属中に，更に北東側に同距離程度離れた位置に住居
を移転し，」に，同頁１５行目から１６行目にかけての「甲８の３・４」を
「甲８の１～４」に，それぞれ改める。
(3) 原判決６頁２４行目の「平成２１年１月１９日，都知事は，」を「都知
事は，平成２１年１月１９日，」に改める。
(4) 原判決７頁２４行目の「Ａは，Ｊ株式会社及びＫ株式会社と共に」を「Ａ
（Ｂは，事業主から撤退し，その旨同年６月２３日付けで届出済み。）は，
Ｊ株式会社及びＫ株式会社と共に，同２社が建築主に加わる旨の」に改める。
(5) 原判決１１頁２行目，５行目，１７行目，１３頁１７行目の各「原告４
名」をいずれも「原告（控訴人）３名」に，同頁９行目の「原告５名」を「原
告４名」に，それぞれ改める。
(6) 原判決２４頁２２行目から２３行目にかけての「本件住宅マスタープラ
ン（甲４）における活動地が，本件敷地が幹線道路の沿道ではないにもかか
わらず，」を「本件敷地が幹線道路の沿道ではないにもかかわらず，本件住
宅マスタープラン（甲４）の」に改める。
(7) 原判決２６頁１０行目の「活用が」を「活用を」に改める。
４ 当審における控訴人らの主張
(1) 控訴人Ｄ寺が原告適格を有すること
ア 景観利益に基づく原告適格
建築基準法５９条の２は，「各部分の高さについて総合的な配慮がなさ
れていることにより市街地の環境の整備改善に資する」ことを要件として
おり，また，本件総合設計許可要綱は，「都市景観の創造」を基本目標と
し，第４の４「容積率制限」のカで「景観の形成」という項目を設け，町
並み景観重点地区において景観に配慮した景観配慮型建築物，景観形成型
建築物の場合に容積率を緩和するとしている。これらの規定からすれば，
総合設計許可制度は，良好な景観の整備保全をも目的としていることが明
らかである。
そして，控訴人Ｄ寺は，本件建築物の高さの２倍の水平距離の範囲内に
ある土地の所有者として，総合設計制度上，利害関係人として公聴会への
出席を呼び掛けられており，景観に関する意見書も提出している。
また，景観法は

主文（判決文より）

本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。