事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(ネ)2946 |
| 判決日 | 2011-12-27 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 憲法13条、民法90条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決を次 のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要 等」の２ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決 を引用する部分については，「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴 人」と読み替える。）。 （原判決の補正） (1) 原判決３頁２４行目の「被告との間で，」の次に「後記(2)ア(ア)ｂの」 を加える。 (2) 原判決１０頁２０行目の「上記役割グレード」を「前記(2)ア(イ)ｂ(b) の役割グレード」と改める。 (3) 原判決１７頁３行目の「ポストが存在していた。」の次に「海外サッカ ーライセンス業務では，平成２０年１１月のＰ１の転出に伴う欠員があり， 控訴人の復帰を待つことが可能であったにもかかわらず，平成２１年１月に なって，他部署から海外ライセンス業務や英語でのビジネス自体が未経験で あったＰ２を異動させたのは，妊娠・出産を経た控訴人に対する差別であ る。」を加える。 (4) 原判決１７頁５ないし６行目の「事実は全くなかったから，当該クレー ムの存在は，」を「事実は全くなかった。仮に，重要な交渉相手であるＰ３ やフランスサッカーリーグなどからクレームがあったのであれば，メールや 報告書などにその旨の何らかの記録が残されているはずであるのに，被控訴 人からそのようなメールや報告書などは提出されていない。したがって，本 件では，そのようなクレームは存在しなかったのであるから，」と改める。 (5) 原判決１７頁１２行目の「なかった。」の次に「Ｉ氏が国内ライセンス 業務からキャリア開発グループに配置されたのは，控訴人が復職した約２か 月後の平成２１年６月１６日のことである。」を加える。 (6) 原判決１７頁１３行目冒頭から同頁１６行目末尾までを，次のとおり改 める。 「(ｅ) 被控訴人は，国内ライセンス業務を担当していたＩ氏の役割グレー ドがＡ－８であったから，その後任である控訴人については，それまで Ｂ－１であったことを考慮してＡ－９としたと主張しているが，そのＩ 氏とはＰ４氏のことであり（甲３５），同氏の当時のグレードはＢ－１ であったのであり，同氏がＡ－８だったから，控訴人のグレードをＡ－ ９としたという被控訴人の主張は，意図的なものであり，人事権の濫用 を示すものである。」 (7) 原判決１９頁５行目の「規定は存在しない。」の次に「確かに，年俸規 程の別紙には「報酬グレード」が規定されているが，報酬グレードに対応す る役割グレードが明らかではなく，そもそもどの職務がどの役割グレードに 対応するかの決定基準も存在しないのであって，自動的に決定する仕組みで はない。ちなみに，役割グレードを説明している「人事制度の手引き」（甲 ２５，以下「本件手引き」という。）は，就業規
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ２ 被控訴人は，控訴人に対し，３５万４１６８円及びうち２万０８３２円につ き平成２１年６月２６日から，うち４万１６６７円につき同年７月２６日から， うち４万１６６７円につき同年８月２６日から，うち４万１６６７円につき同 年９月２６日から，うち４万１６６７円につき同年１０月２６日から，うち４ 万１６６７円につき同年１１月２６日から，うち４万１６６７円につき同年１ ２月２６日から，うち４万１６６７円につき平成２２年１月２６日から，うち ４万１６６７円につき同年２月２６日から，各支払済みまで年６分の割合によ る金員を支払え。 ３ 被控訴人は，控訴人に対し，６０万円及びこれに対する平成２１年６月２４ 日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 控訴人のその余の請求を棄却する。 ５ 訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを３分し，その１を被控訴人の，そ の余を控訴人の，各負担とする。 ６ この判決は，第２，３項につき，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。