事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成22(ネ)7078 |
| 判決日 | 2012-03-07 |
| 分類 | 労働 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
主文（判決文より）
１ 原判決を次のとおり変更する。 ２(1) １審被告は，１審原告Ａに対し，３５６万９３０９円及び【別紙１－１ －１】「未払残業代目録（原告Ａ）」の各月の「未払残業代」欄記載の金額 に対する同目録記載の各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで 年６分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告は，１審原告Ａに対し，２５９万６０２３円及びこれに対する判 決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３(1) １審被告は，１審原告Ｂに対し，２４７万５８４１円及び【別紙１－１－ ２】「未払残業代目録（原告Ｂ）」の各月の「未払残業代」欄記載の金額に 対する同目録記載の各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年 ６分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告は，１審原告Ｂに対し，２２４万０６２２円及びこれに対する判 決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４(1) １審被告は，１審原告Ｃに対し，３１２万１７６５円及び【別紙１－１－ ３】「未払残業代目録（原告Ｃ）」の各月の「未払残業代」欄記載の金額に 対する同目録記載の各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年 ６分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告は，１審原告Ｃに対し，２８９万６１５２円及びこれに対する判 決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５(1) １審被告は，１審原告Ｄに対し，１０６万０８０６円及び【別紙１－１－ ４】「未払残業代目録（原告Ｄ）」の各月の「未払残業代」欄記載の金額に 対する同目録記載の各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年 - 1 - ６分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告は，１審原告Ｄに対し，１０６万０８０６円及びこれに対する判 決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６(1) １審被告は，１審原告Ｅに対し，１５８万９１５９円及び【別紙１－１－ ５】「未払残業代目録（原告Ｅ）」の各月の「未払残業代」欄記載の金額に 対する同目録記載の各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年 ６分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告は，１審原告Ｅに対し，１５８万９１５９円及びこれに対する判 決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ７(1) １審被告は，１審原告Ｆに対し，２４９万７６３８円及び【別紙１－１－ ６】「未払残業代目録（原告Ｆ）」の各月の「未払残業代」欄記載の金額に 対する同目録記載の各月の「支払日」欄記載の日の翌日から支払済みまで年 ６分の割合による金員を支払え。 (2) １審被告は，１審原告Ｆに対し，２２６万９６７５円及びこれに対する判 決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ８ １審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ９ 訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を１審原告らの負担 とし，その余を１審被告の負担とする。 10 本判決主文第２項(1)，第３項(1)，第４項(1)，第５項(1)，第６項(1)，第７ 項(1)は，仮に執行することができる。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。