事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(ネ)6724 |
| 判決日 | 2012-03-07 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点(1)（退職金不支給事由）について 被控訴人は，学校法人神奈川歯科大学役員退任慰労金規程により支 給される理事としての退職慰労金の請求権を既に放棄し（甲６），本 件訴訟においては，本件退職金規程（甲３）により支給される労働者 としての退職手当の支払を請求する。 これに対し，控訴人は，退職手当の支給制限を定める本件退職金規 程７条(１)号ただし書の『不都合の所為』には，控訴人の従業員が理 事を兼ねる場合には，理事としての善管注意義務違反の行為も含まれ， かつ，被控訴人には，本件投資について理事としての善管注意義務違 反があったから，本件退職金規程に基づく従業員としての退職手当の 不支給事由があるというべきであって，退職手当請求権は発生しない 旨主張する。 そこで判断するに，本件退職金規程（甲３）は，その１条及び２条 において，退職手当の支給対象は，学校法人神奈川歯科大学に勤務す る専任の教員及び職員（年俸職員を除く。以下『教職員』という。） であることを定め，３条において，退職手当は，本人が退職を願い出 て承認されたとき，控訴人の都合により解雇されたとき（懲戒解雇を 除く。）等に支給されることを定め，退職手当の支給制限を定める７ - 2 - 条は，(1)号本文において，懲戒解雇処分を受けた者には退職手当を支 給しないことを定め，ただし書で，『懲戒解雇処分に至らない場合で も不都合の所為が認められ退職する者に対しては支給しないか，情状 により減額して支給することがある。』と定め，(2)号本文において， 刑事事件に関し起訴された者が，その有罪判決の確定前に退職した場 合には，退職手当を支給しない趣旨を定め，ただし書で，禁固以上の 刑に処せられなかったときはこの限りでないと定め，(3)号で，在職期 間が１年未満の者を除外することを定める。しかし，教職員が理事を 兼務し，理事としての義務違反があった場合の退職金不支給等につい ては何ら定めるところがなく，そもそも理事などの役員について言及 する定めはない。そして，控訴人が被控訴人の退職手当請求権の発生 を阻止する根拠と主張する７条(1)号ただし書は，同号本文と照らし合 わせてみれば，教職員が，懲戒解雇処分は受けないまでも，懲戒解雇 事由に準じる非違行為（『不都合の所為』）があってこれにより退職 する場合には，退職金を支給しないか減額することができる旨を定め る規定であることは明らかである。そうすると，この規定が，懲戒解 雇があった場合に準じる場合を定めるものである以上，『不都合の所 為』とは，懲戒解雇の対象となり得る従業員（教職員）の行為に限ら れ，その対象になり得ない理事の行為を含まないと解するのが相当で ある。したがって，７条(1)号ただし書を根拠として，被控訴人の理事 としての善管注意義務違反の行為が，従業員
主文（判決文より）
本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。