農地法３条に基づく所有権移転不許可処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第１８６号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点，当事者の主張は，原判決
２頁２２行目の「ａ」の次に「（ａ）」を，２３行目の「ｂ」の次に「（ｂ）」を，
３頁初行の「ｃ」の次に「（ｃ）」を，それぞれ加えるほかは，原判決の「事実及
び理由」の「第２ 事案の概要」１～３（原判決２頁１３行目～１０頁２１行目。
別紙を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 当審における当事者の補足的主張は次のとおりである。
〔控訴人〕
(1) 農地法にいう「耕作」とは，肥培管理を行って作物を栽培することを意味す
るが，「作物」とは，生育後の収穫を目的として栽培される農作物をいうのであっ
て「植物」とは同義ではない。「作物」が収穫を目的とすることは，統計法（平成
１９年法律第５３号）に基づく「日本産業分類」（乙６）において，耕種農業に属
する産業分類がいずれも「栽培し，出荷する」ことを要件としていることや，過去
の裁判例（津地裁昭和３１年８月１３日判決），農地に係る相続税納税猶予制度の
取扱い（乙７～９）からも明らかである。そして，別紙図面１に「Ａ」及び「Ｂ」
と記載された区画（以下，同図面記載の「Ａ」～「Ｅ」の区画をそれぞれ「区画
Ａ」のようにいう。）に植栽される樹木の役割は，切り花を収穫するためではない
から，「作物」には当たらない。
(2) 次のア～ウの事情からすると，区画Ａ及びＢの利用目的は散骨用地であり，
植栽される樹木の役割は散骨用地の装飾にある。ｄは農地ではなく墓地であって，
被控訴人の事業は，散骨用土地施設の賃貸・管理事業であり，耕作の事業ないし農
業ではない。
ア 被控訴人は，「ｄ」のウェブサイト（乙１，１４。本件ウェブサイト）にお
いて，本件土地での「散骨」を広告宣伝しているところ，地面に穴を掘り，焼骨を
撒いた上で樹木の苗木を植える方法等は，一般論として，墓地，埋葬等に関する法
律（墓埋法）４条所定の「焼骨の埋蔵」に該当する（乙４）。被控訴人は，「人の
焼骨」を混合した「肥培剤」を肥料として散布するから，「散骨」ではないと主張
するが，散布の対象が「人の焼骨」である以上，それを散布する行為は「散骨」で
ある。また，被控訴人は，厚生労働省健康局生活衛生課に相談し，本件事業が墓埋
法に抵触しないとの回答を得たと主張するが，同課には，平成１９年２月７日の被
控訴人からの相談に対し「計画されている事業は，墓地でなければ困難と伝えた」
（乙１７）との記録が残されており，上記主張は虚偽である。
イ 本件ウェブサイトには，αの土地代が安く，高額の墓石がないことから「お
値段はエコノミー」（２頁）と記載され，「散骨価格，サービス内容」に記載され
た価格は，散骨される土地の区画の面積に応じたものとなっている。また，その価
格は，一般的な樹木の販売価格（カンツバキで９５０円～３０００円〔乙５〕）や
本件ウェブサ

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。