外務省保有資料不開示決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１１９号)

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に
関する当事者の主張の要旨は，原判決の該当部分を次のとおり補正するほか，
その「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」１ないし４に記載のとおりで
あるから，これを引用する（ただし，上記引用部分中，「原告」を「控訴人」
と，「被告」を「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」とそれぞれ読み替
える。）。
(1) ２頁１０行目の「「沖縄返還協定」という。」の次に「昭和４６年６月
１７日，東京において愛知外務大臣により，ワシントンＤ．Ｃ．においてロ
ジャーズ国務長官により，それぞれ署名されたもの。乙１」を加える。
(2) ３頁１２行目から４頁１１行目までを次のとおり改める。
(3) 本件米国文書１ないし３の記載内容は，以下のとおりであり，本件
米国文書１（１枚綴り）の欄外には「Ｂ．Ｙ．」という手書きの書込み
があり，本件米国文書３（３枚綴り）の１枚目及び３枚目にはそれぞれ
２箇所，２枚目には１箇所，いずれも「ＡＪＪ」及び「ＹＫ」という手
書きの書込みがある。
ア 本件米国文書１（甲４，５）
沖縄返還協定第４条３項についての議論の要約として，スナイダー
の「私は，（沖縄返還協定）４条３に基づき支払われる（土地の原状
回復費用にあてる）自発的支払に関するこれまでの議論を参照し，最
終的な金額は未だ不明ではあるが，現在の我々の理解では，金額はお
よそ４００万ドルとなるであろうことに留意する。米国政府は，

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。