医薬品ネット販売の権利確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第２５６号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する
当事者の主張の要旨は，原判決の該当部分を次のとおり補正し，当審における
主張を付加するほか，その「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」１ない
し４に記載のとおりであるからこれを引用する（ただし，上記引用部分中，
「原告」を「控訴人」と，「被告」を「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別
紙」とそれぞれ読み替える。以下の引用部分において同じ。)。
(1) ６頁２５行目の次に以下のとおり加える。
(オ) 上記各規定のほか，新薬事法の関係条文は，本判決別紙１記載の
とおりである。
(2) １２頁１５行目の冒頭に「平成６年に設立（平成１５年に商号変更）さ
れた」を加え，２２行目冒頭に「平成１２年に設立された」を加える。
(3) １８頁２３行目の「法律の委任の範囲を逸脱しない範囲」を「法律の委
任の趣旨を逸脱しない範囲」に改める。
(4) ３５頁２６行目から３６頁１行目にかけて及び２行目の各「憲法２２条
１項」をいずれも「憲法２２条１項等」に改め，１１行目の「２２条１項」
の次に「，１４条」を加える。
(5) ３９頁１５行目から１６行目にかけての「インターネットを通じた販売
方法に起因するものか否かの調査が行われていない。」を「インターネット
を通じた販売方法に起因するものではない。」に改め，２３行目の「本件規
制の」から２６行目までを「一般用医薬品とは，医薬品のうち「効能及び効
果において人体に対する作用が著しくないものであって，薬剤師その他の医
薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが
目的とされているもの」（薬事法２５条１項）であり，現に，改正省令施行
前の一般用医薬品の副作用の発現率は０．００００３０６％という極めて低
い割合にとどまっている。つまり，改定省令前から一般用医薬品の副作用の
発生頻度は非常に低かったのであり，危険性を根拠にインターネット販売を
禁止する根拠を欠いている。」に改める。
(6) ４４頁２６行目の「事実があった」の次に「（配置販売に関しては，平
成１６年当時１４件の副作用報告が確認されており，さらに過去にさかのぼ
れば，整腸剤にキノホルムが含まれていたため，スモンという深刻な薬害が
発生したことが明らかになっていた。）」を加える。
(7) ４８頁１８行目の次に以下のとおり加える。
また，既存配置販売業については，有資格者ではない一般従業者が医
薬品を箱詰めするというだけでなく，情報提供しても「対面」であると
いう制度的担保としては不自然，不合理であるにもかかわらず，３００
年続いた制度であるという理由により，従前どおりの業務を行うことが
認められているのであり，特例販売業者についても，実際には決して行
われない行政処分の存在と今後は新規開業が認められないことから業者
数が増えることはないと

主文（判決文より）

１ 原判決主文第２項を取り消す。
２ 控訴人らが，医薬品の店舗販売業の許可を受けた者とみなされる既存
一般販売業者として，平成２１年厚生労働省令第１０号による改正後の
薬事法施行規則の規定にかかわらず，第一類医薬品及び第二類医薬品に
つき店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による販売をす
ることができる権利（地位）を有することを確認する。
３ 控訴人らのその余の控訴をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを３分し，その２を控訴人らの，
その余を被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。