各不当労働行為救済命令取消請求控訴事件（通称　財団法人新国立劇場運営財団救済命令取消）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
として判断することとする。
２ 判断の前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1) 控訴人ユニオンは，日本で活動する音楽家と音楽関連業務に携わる労働
者の個人加盟による職能別労働組合である。
被控訴人は，平成５年４月，Ａ劇場の施設において現代舞台芸術の公演等
を行うとともに，同施設の管理運営を行うことを目的として設立された財団
法人であり，平成９年２月に同施設が建設された後，平成１０年４月以降，
年間を通して多数のオペラ公演を主催している。
(2) 被控訴人は，その主催するオペラに出演するＡ劇場合唱団（以下「本件
合唱団」という。）のメンバーの選抜に関し，毎年，歌唱技能を審査するた
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めの機会を設け，平成９年７月に平成１０年３月から翌１１年６月までのシ
ーズンに関するオーディションを実施した後，平成１１年以降は試聴会（た
だし，平成１１年度の名称は審査会であった。）を開催し，その選考結果
（契約メンバーの方が登録メンバーよりも選抜基準が高い。）に基づき，合
格者との間で，原則として当年８月から翌年７月までの年間シーズンの全て
の公演に出演可能な契約メンバーと被控訴人がその都度指定する公演に出演
可能な登録メンバーとに分けて出演契約を締結している。もっとも，契約メ
ンバーについても，平成１０年３月から平成１１年６月までのシーズンは，
公演ごとの個別契約だけであったが，平成１１年８月から平成１２年７月ま
でのシーズン以降は，毎年，期間を１年とする出演基本契約（当年８月から
翌年７月までのシーズンを契約期間とするものであり，以下，この契約及び
その審査のための試聴会については，期間の始期が属する年度で特定掲記す
る。）が締結された上，公演ごとに個別公演出演契約が締結されている。
(3) Ｂは，平成９年７月に実施されたオーディションに合格し，平成１０年３
月に本件合唱団が発足した当初からその契約メンバーとなり，翌年６月まで
の間に行われた個別公演ごとに出演契約を締結し，その後，平成１１年度か
ら平成１４年度までの試聴会に合格し（ただし，平成１３年度の試聴会では
当初不合格とされたが，後に不合格が撤回され，契約メンバーとなった。），
被控訴人との間で出演基本契約を締結した上，公演ごとに個別公演出演契約
を締結していた。
なお，Ｂは，Ａ劇場合唱団に入団する前はＣ合唱団に所属しており，その
頃から控訴人ユニオンの組合員であった。
(4) Ｄオペラ芸術監督及び当時オペラ芸術参与であったＥを審査員として実
施された平成１１年度の試聴会（審査会）において，前シーズンの契約メン
バーのうち５名が契約メンバーとして不合格となったが，控訴人ユニオンの
組合員は不合格者の中にはいなかった。
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Ｅオペラ芸術監督，Ｆ合唱指揮者（ただし，本件合唱団の指揮者に就任

主文（判決文より）

１ 控訴人国の控訴に基づき原判決主文第１項を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 控訴人ユニオンの控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，原審，差戻前の控訴審，上告審及び当審を通じてこれを２分し，
その１を控訴人ユニオンの，その余を被控訴人の各負担とし，参加に要した費
用は各参加人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。