固定資産税等賦課処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３０５号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点及び争点に関
する当事者の主張は，次の２のとおり当審における控訴人の主張を付加するほ
か，原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要等」に記載のとおりである
から，これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 地方税法３４１条４号は，償却資産の概念を法人税法，所得税法及びこれ
により委任された法人税法施行令，所得税法施行令の規定に委ねており，上
記の法令では，「昇降機は減価償却資産である」と定義されている。すなわ
ち，本件昇降機設備が地方税法上の償却資産であることは，法規の文言上極
(cid:1) (cid:2)
めて明瞭である。
法人税法，所得税法は，政令で減価償却資産と認められた昇降機等の建物
附属設備について，建物とは別の，独立した有体動産であることを初めから
肯認している。その証拠に，建物附属設備の耐用年数は，建物の耐用年数と
は別に，設備ごとに法定されている。したがって，ここに付合の規定（民法
２４２条本文）の解釈を持ち込む必要はなく，付合の問題を持ち出すことは，
償却資産を一義的に明確に定義した地方税法の趣旨に反し，納税者の「予測
可能性」も課税関係の「法的安全性」も踏みにじることとなり許されない。
(2) 物の独立性の判断は，民法２４２条本文の付合の要件のみによって判断さ
れるわけではない。同条ただし書，地方税法３４３条９項，法人税法，所得
税法の規定では，「付着した物がもはや切り離しが不可能なまでに固着し，
物理的に付着された物の一部」となってしまわない程度の独立性があれば，
独立性を喪失しないものとして取り扱っている。
このような独立性があれば，物は従物として主物と切り離して譲渡するこ
とができ，譲受人が従物の所有権を取得する。
なお，本件昇降機設備のような家屋附属設備は，一般に家屋に設置したま
までの担保設定や所有権譲渡が経済取引として普及し，常態化しているから，
経済上の独立性もある。本件昇降機設備も，動産譲渡登記を経ている。

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。