輸送施設の使用停止処分取消請求，訴えの追加的併合申立控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第１７０号等）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及びこれに関する当事者の主張の要旨
は，次のとおり当審における控訴人の主張及びこれに対する被控訴人の主張
を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の１
ないし４に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2) 当審における控訴人の主張
本件処分は，その根拠となる特別監視地域の指定制度がタクシー事業への
参入障壁をなくして自由競争の中から公共の福祉に供する業界秩序を形成し
ようとした平成１２年の道運法の改正の趣旨に反するものであり，違法であ
る。
ア 本件処分は，関東運輸局長の公示（平成２０年７月１１日付け「緊急調
整地域の指定等について」，以下「本件公示」という。）により，控訴人
の営業区域である「特別区・武三交通圏」（東京都特別区，武蔵野市及び
三鷹市）が特別監視地域として指定されたことに基づき，違反行為①ない
し③について，処分日車数を特別監視地域指定後に増車があったことを理
由に３倍に加重して行われたものである。
イ しかし，道運法は，平成１２年法律第８６号による改正（以下「平成１
２年改正」という。）において，タクシー事業への参入及び需給調整に係
る規制方針を変更し，需給調整を撤廃し，タクシー事業への参入障壁をな
くして自由競争の中から公共の福祉に供する業界秩序を形成する方針を採
用した。
すなわち，平成１２年改正前の道運法（以下「旧法」という。）は，「貨
(cid:1) (cid:3)
物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，道路運送事業
の適正な運営及び公正な競争を確保するとともに，道路運送に関する秩序
を確立することにより，道路運送の総合的な発展を図り，もつて公共の福
祉を増進すること」を目的とし（旧法１条），一般乗用旅客自動車運送事
業（以下「タクシー事業」という。）の開始について免許制を採用して（同
法４条１項），申請者の事業の開始によって当該事業区域に係る供給輸送
力が輸送需要量に対し不均衡とならないか否か等について審査することと
していた（同法６条１項。以下「需要調整規制」という。）。タクシーの
増車・減車を含む事業計画の変更は軽微な事項を除き，すべて運輸大臣の
認可を受けなければならないこととされており（同法１５条１項），認可
の基準は，「当該事業の開始が輸送需要に対して適切なものであること」
（同法６条１項１号），「当該事業の開始によって当該路線又は事業区域
に係る供給輸送力が輸送需要量に対し不均衡とならないものであること」
（同項２号），「その他当該事業の開始が公益上必要であり，かつ，適切
なものであること」（同項５号）などであった。
これに対して，平成１２年改正後の道運法（以下，単に「道運法」とい
う。）は，「貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）と相まって，
道路運送事業の運営

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。