事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成23(行コ)326 |
| 判決日 | 2012-07-18 |
| 分類 | 行政 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 国家賠償法1条1項 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点に関する当事者の主張は，次のと おり補正し，後記３のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは，原 判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要」の１ないし３に記載のとおり - 3 - であるから，これを引用する。 (1) 原判決８頁３・４行目の「取組」徹底するよう依頼する」を「取組の徹底 を」求める」と，同頁９行目の「依頼した」を「求めた」と，同頁１２・１ ３行目の「依頼する」を「求める」といずれも改める。 (2) 同９頁８行目の「３５条１項」を「３４条１項」と改め，同頁９行目の「経 過説明書」の次に「に記載の不起立者の個人名」を加え，同頁１１行目の「記 載のとおり，」の次に「平成１８年６月又は７月に，」を加える。 (3) 同９頁１４行目の「利用停止の請求拒否処分」を「利用不停止決定」と改 める。 (4) 同９頁２６行目の「情報は，」の次に「異議申立人の氏名，不起立の事実 を確認した状況，指導の経過等（以下，この項において「本件情報」という。） であるところ，」を加える。 (5) １０頁１６行目の「調査審議し，」の次に「その結果を報告し，」を加え， 同頁１８行目の「取り扱うために，」の次に「平成１９年１０月３０日，」 を加える。 (6) 同１０頁２２行目の「係る事務」，」の次に「事務の根拠法令等を地方公 務員法３２条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」 という。）１９条３項，２３条１号，３号，５号及び３２条，学校教育法（平 成１９年法律９６号による改正前のもの。）２８条３項，６項，５１条，」 を加える。 (7) 同１２頁２２行目の「依頼した」を「依頼した。経過説明書の様式につい ては，「平成 年 月 日に卒業式・入学式を実施したところ，国歌斉唱の 際に不起立であった教職員がおりましたので，その事実確認及び指導経過に ついて報告します。」との文章及びその下に「職名・氏名」「発生日時」「Ⅰ 職員への指導及び事実確認の状況〈式以前の職員全体への指導，式当日の不 起立の把握状況〉」「Ⅱ 指導経過〈式以後の校長からの個別指導内容等〉」 - 4 - と題する記載欄が設けられていた。なお，不起立の理由を当該の教職員に聞 くことがないよう留意することとされた」と改め，同行目の「乙５の３」の 次に「，４」を加える。 (8) 同１３頁３行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。 「 控訴人ら（控訴人一覧表の「２００７年度卒業式にかかる利用不停止決定」 及び「２００８年度入学式にかかる利用不停止決定」欄に日付の記載のある 控訴人らに限る。）は，上記経過説明書に記載された情報の全てについて， 本件条例３４条に基づいて利用の停止を請求したが，処分行政庁は，上記各 欄記載の日付をもって，利用停止をしない旨の決定をした。」 (9) 同１３頁５行目の「利用停
主文（判決文より）
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。