懲戒処分取消等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正し，当
審における当事者の主張を後記４及び５のとおり加えるほかは，原判決の
「事実及び理由」中「第２ 事案の概要等」の２及び３並びに「

主文（判決文より）

１ 原判決中控訴人Ｐ１，同Ｐ２，同Ｐ３，
同Ｐ４，同Ｐ５，同Ｐ６，同Ｐ７，
同Ｐ８，同Ｐ９，同Ｐ１０，同Ｐ１１
ことＰ１２，同Ｐ１３，同Ｐ１４，同Ｐ１５こと
Ｐ１６，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ１９，同
Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ２２，同Ｐ２３に関
する部分を次のとおり変更する。
(1) 東京都教育委員会が，別紙２懲戒処分等一覧表の
「処分日」欄記載の日付で，上記１の各控訴人らに
対して行った同一覧表の「処分内容」欄記載の各懲
戒処分（ただし，同一覧表記載番号「３０－１」，
「３２－１」，「４９－１」の懲戒処分を除く。）
をいずれも取り消す。
(2) 上記１の控訴人らのその余の請求をいずれも棄却
する。
２ 上記１の控訴人らを除くその余の控訴人らの本件各
控訴をいずれも棄却する。
３ 控訴人Ｐ６，同Ｐ８及び同Ｐ１７と
被控訴人との間に生じた訴訟費用は，第１，２審を通
じてこれを４分し，その３を同控訴人らの負担とし，
その余を被控訴人の負担とし，上記１の控訴人らのう
ち上記３名を除く控訴人らと被控訴人との間に生じた
訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その
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１を同控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担
とし，その余の控訴人らの控訴費用は，同控訴人らの
負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。