関税更正処分取消等，通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７１９号（第１事件），同１９年（行ウ）第４５４号（第２事件））

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張
関係法令等の定め，前提事実，争点及び争点についての当事者の主張は，
以下のとおり補正したうえ，３に当審における控訴人の主張を付加するほか
は，原判決の「事実及び理由」中の「第２ 事案の概要」の「２ 関係法令等
の定めの概要等」，「３ 前提事実」，「４ 本件各更正処分等の根拠及び適
法性についての被告の主張（第１事件）」，「５ 当事者の主張の構造の骨
子」，「６ 争点」及び「７ 争点に関する当事者の主張の概要」に記載のと
おりであるから，これを引用する。
(1) 原判決別紙処分目録２－１－平成１８年２月２日付α出張所長処分－の
整理番号２，３，９，１７，１８の「更正後の金額」，「減少する税額」，
「更正請求により減少する関税額」を本判決別表１－１「処分目録２－１－
平成１８年２月２日付α出張所長処分－」の該当整理番号の各「正」の欄に
記載する金額にそれぞれ改める。
(2) 原判決別紙処分目録２－２－平成１８年２月２日付β出張所長処分－の
整理番号１９，２０，２１，３３，５８，８７，１０７の「更正後の金
額」，「減少する税額」，「更正請求により減少する関税額」を本判決別表

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。