各法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第４９２号，平成２２年（行ウ）第５６９号）

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張の要旨
は，次項において当審における控訴人の補充主張を付加し，次のとお
り付加訂正するほか，原判決の「第２ 事案の概要」（３頁７行目か
ら３４頁３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，引用文中「別紙」とあるのは「原判決別紙」と読み替えるも
のとする（以下，同じ。）。
(1) ４頁５行目の次に改行のうえ，次のとおり加える。
「原審は，控訴人の請求をいずれも棄却した。
控訴人は，これを不服として本件控訴をした。」
(2) ８頁８行目及び１０行目の「○○」を「○○」に，２５行目の「乙
(cid:1)(cid:2)(cid:4)(cid:2)(cid:1)(cid:2)
１３」を「乙１２，１３」にそれぞれ改める。
(3) １０頁１６行目の「法人税法施行令」の次に「（平成２２年政令
第５１号による改正前のもの）」を加える。
(4) １１頁６行目の「６２０６」を「６２０５」に改める。
(5) ２５頁１０行目の「○○」を「○○」に改める。
(6) ３２頁１８行目の「（この点は，本来」から２５行目の「整理す
るものである。)」を削る。
２ 当審における控訴人の補充主張及び被控訴人の反論
(1) 控訴人の補充主張
ア 本件広告宣伝費は，対価性のある費用としての支出である。Ａ
社でコンタクトを購入する者の約９０％以上，眼鏡を購入する者
の約８０％以上が控訴人の眼科診療所で検査を受けているのであ
るから，Ａ社の利用者が増加すると控訴人の収益が増加するとい
うのは客観的事実であって，控訴人が，本件広告宣伝費用を負担
することは，控訴人自身の売上増加に直結する支出であるから，
営業経費に該当する。
イ 原判決が本件広告宣伝を控訴人の広告宣伝ということができな
いと判断したのは，医療広告の特性（診療科目と場所が特定され
ておれば，医院の名前がなくてもよいこと，地元の人向けを対象
としたものであること）や，コンタクトレンズ等購入者の行動へ
の認識（コンタクトレンズ購入の際の配慮事項は，処方箋の取得
である。）を誤ったものである。
また，その支出に費用性が認められる広告宣伝といえるために
は，①広告主の主観的意図，②広告の内容，③広告を見た受け手
の認識の３点を総合的かつ客観的に判断するべきであるのに，原
判決は，②の広告の内容に関する事実のみしか取り上げて判断し
(cid:1)(cid:2)(cid:5)(cid:2)(cid:1)(cid:2)
ていない。本件について，具体的に当てはめを行うと次のとおり
である。
① 控訴人の主観的意図
控訴人は，コンタクトレンズ等の利用者の目を守るために「眼
科専門医の属する眼科診療所を擁する医療法人が，自ら主導す
る形で，同眼科診療所の隣に，医療法人グループのコンタクト
レンズ販売店を設置する。」という共

主文（判決文より）

本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。