建築物使用停止命令取消等請求，国家賠償請求，建築物除却命令取消請求控訴事件（原審・前橋地方裁判所平成２１年(行ウ)第４号(甲事件），同年（ワ）第３３０号(乙事件），同年(行ウ)第１６号(丙事件))

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり付加訂正し，
後記４のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは，原判決「事実及び
理由」欄の「第２ 事案の概要」の２項及び３項の(1)（原判決３頁１行目か
ら９頁１３行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１４行目から４頁２行目までを，以下のとおり改める。
「(2) 被告（被控訴人）における開発許可の基準等
① 被告は，開発許可の審査基準又は運用基準として「都市計画法に基づく
開発許可制度の手引」を定めている。その中で，法３４条９号，法施行令
２９条の７にいう道路管理施設，休憩所等の開発許可に関して，休憩所
（ドライブイン等）は，原則として次の要件に該当する場合に認められる
とされている。（乙３，７７）
「ア 自動車の運転者等が立ち寄って休憩をしたり飲食ができる施設（主
としてアルコール飲料を提供する施設を除く。）であること。（中
略）
エ 開発区域の面積は２，０００平方メートル以上とし，駐車スペース
は開発区域の過半以上，かつ収用人員に見合う大きさの駐車スペース
(４人に１台で算定し，１台当たり３０㎡以上とする。)を有すること。
オ 建築物は原則として平屋建とし床面積（自動販売機のみを設置する
施設は除く。）は２００平方メートル以上で宿泊施設や宴会場のスペ
ースがないこと。」
② 平成１８年当時，被告は，法２９条，３４条に基づく許可に関して
「開発許可制度質疑応答集（以下「質疑応答集」という。）を作成して
いた。この質疑応答集は，平成１３年以前から群馬県内で運用基準とさ
れていた「開発許可制度質疑応答集」に準じたものである。質疑応答集
の中には，法３４条９号関係として，次の記載がある。
「問３ ドライブイン内にみやげ物等の販売コーナーを設ける場合どの
程度の規模まで認められるか。
答 ８号（当時）の趣旨はドライバーの休憩施設を設けるというも
のであり，販売施設を認めるものではないが，休憩所の販売コー
ナーは付随施設として認められる。ただし，販売コーナーの面積
は５０㎡以内とする。」
被告は，これに基づき，休憩所（ドライブイン）内に設ける物品販売
（以下「物販」という。）施設は，面積５０平方メートル以内に限って
認める取扱いをしていた（以下これを「５０平米基準」という。）。
（甲１，乙９，７７，７８，１１２，１１３，１６４，１８８ないし１
９０）」
(2) 原判決６頁４行目の次に，改行の上，以下のとおり加える。
「 本件使用停止命令の命令書の記載内容は別紙１（当判決添付，甲１２８，
１４３），本件是正措置命令の命令書の記載内容は別紙２（当判決添付，
甲１３１），本件除却命令の命令書の記載内容は別紙３（当判決添付，甲
１４２）のとおりである。」
４ 当審における当事者の主張
(1)

主文（判決文より）

１ 原判決中，甲事件及び丙事件に関する部分を取り消す。
２ 高崎市長が控訴人に対し平成２０年９月１７日付けでした建
築物の使用停止命令及び是正措置命令を取り消す。
３ 高崎市長が控訴人に対し平成２１年７月２８日付けでした建
築物除却命令を取り消す。
４ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを３分し，その１を控
訴人の，その余を被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。