事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(行コ)19 |
| 判決日 | 2013-03-14 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 憲法31条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点(1)。原判決１４頁２行目，８１頁 ４行目以下参照），②山形税務署長が推定した独立企業間価格は適法なもので はなかったから，租特法６６条の４第７項所定の算定方法の要件を満たさない （争点(2)。原判決１４頁５行目，９７頁１６行目以下参照），③控訴人が提 示したＢ（原判決５頁６行目参照）とＣ社（原判決５頁１０行目参照）との取 引は独立企業間価格に基づくものであり，また，控訴人がその算定のために必 要な書類を提出している以上，控訴人は，独立企業間価格を算定するために必 要な帳簿書類等を遅滞なく提示又は提出したことになる（争点(3)。原判決１ ４頁７行目，１１７頁１４行目以下参照），④本件各更正処分等の前提となる 税務調査の手続において重大な違法があったから，この調査結果に基づく本件 各更正処分等も違法である（争点(4)。原判決１４頁９行目，１２１頁１７行 目以下参照）などと主張して，被控訴人に対して，山形税務署長による本件各 更正処分等の取消しを求める事案である。 ３ 原審は，①争点(1)及び(3)について，独立企業間価格を算定するために必要 な帳簿書類等を控訴人は遅滞なく提示又は提出していないから，本件は租特法 ６６条の４第７項所定の推定課税の要件を充足しており，また，控訴人の提示 に係るＢとＣ社との比較対象取引の取引価格を用いて適正な独立企業間価格を 算定することはできず，本件取引における独立企業間価格の算定のために必要 な書類を控訴人が提出したとはいえないから，本件取引について推定課税をす る要件は満たされている（原判決２８頁１７行目以下），②争点(2)について， 本件取引に係る独立企業間価格についての山形税務署長の推定は，租特法６６ 条の４第７項所定の算定方法の要件を満たす適法なものである（原判決３８頁 ４行目以下），③争点(4)について，本件各更正処分等の前提となる税務調査 の手続に処分の取消事由となるほどの手続上の違法は認められず，本件各更正 処分等はいずれも適法である（原判決５５頁初行以下）などと判断して，控訴 人の本訴請求をすべて棄却したので，控訴人が，これを不服として控訴した。 ４ 本件における「関係法令の定め」については，原判決の「事実及び理由」中 の第２の２（３頁１８行目以下及び６０頁以下の別紙２）に，「前提事実」に ついては，原判決の「事実及び理由」中の第２の３（３頁２５行目以下及び６ ５頁以下の別紙３ないし７）に，「被控訴人が主張する本件各更正処分等の根 拠」については，原判決の「事実及び理由」中の第２の４（１２頁２３行目以 下及び７０頁以下の別紙８，９）に，「争点」については，原判決の「事実及 び理由」中の第２の５（１４頁初行以下）にそれぞれ記載するとおりであるか ら，いずれもこれらを引用する。 また，本件における「争点に関する当
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。