事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(行コ)365 |
| 判決日 | 2013-04-24 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 憲法84条 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者双方の主張は，当 審における控訴人らの主張を後記３のとおり付加するほかは，原判決「事実及 び理由」欄の「第２ 事案の概要等」の２ないし５（３頁１行目から３４頁２ ５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 当審における控訴人らの主張 (1) 憲法８４条は，課税要件明確主義を内包する租税法律主義を定めている ところ，第二次納税義務については，これを課せられる者は不測かつ重大な 不利益を被るおそれがあるから，その課税要件は，一義的に決せられ，かつ 解釈の余地を残さない程度に明確でなければならない。しかし，徴収法３７ 条の課税要件のうち，重要財産の意義及び当該財産に関して生ずる所得の範 囲が不明確であり，第二次納税義務を負うとされる者は，予測可能性及び法 的安定性を不当に害されるおそれが大きい。したがって，徴収法３７条は， 憲法８４条に違反する。 (2) 鶏卵の販売は，亡Ｂが個人として行っていたのであるから，養鶏場とし て使用されていた本件各不動産は，滞納会社の事業の遂行にとって不可欠な 財産（重要財産）ではない。亡Ｂは，滞納会社が設立される以前から養鶏事 業を行っていたこと，鶏卵の販売代金が亡Ｂ名義の口座に振り込まれていた こと，取引先からの請求書等が亡Ｂ宛てに発行されていたことなどから，鶏 卵を販売していたのは亡Ｂであって滞納会社ではないことが明らかである。 (3) 仮に，滞納会社が鶏卵の販売を行っていたとしても，① 滞納会社が行っ ていたＣに対する液卵及び冷凍卵の販売事業とＤに対する鶏卵の販売事業と は連動していない。② Ｃに対する液卵及び冷凍卵の販売取引，Ｄに対する 鶏卵の販売取引並びに本件各不動産等における養鶏場の経営は，別個独立の 事業であり，不可分一体のものではない。③ 滞納会社の主な事業は，鶏卵 の販売，液卵の販売及び冷凍卵の販売であったが，売上げ全体に占める鶏卵 販売事業の割合は３０％程度にすぎなかった。④ 滞納会社は，本件各不動 産を取得する以前から，Ｄ及びＣと取引を行っており，Ｄへの鶏卵販売並び にＣへの液卵及び冷凍卵の販売において，養鶏事業は不可欠なものではなか った。⑤ 滞納会社とほぼ同じ事業を行っている現在の株式会社Ａは，Ｄに 対して鶏卵を販売しなくても，Ｃへの液卵及び冷凍卵の販売取引が可能であ る。以上の事情から，滞納会社は，本件各不動産がなかったとしても事業の 遂行が可能であり，本件各不動産は重要財産に該当しない。
主文（判決文より）
１ 本件控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。