事件の基本情報
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 平成24(行コ)395 |
| 判決日 | 2013-05-30 |
| 分類 | 高裁 |
| 判決種別 | 判決 |
この事件の代理人
判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。
争点（判決文より）
争点(7)） （第１審被告の主張） 原判決において専決処分が違法であるとされた事項については，平成２４ 年１２月３日，いずれも議会において議決又は同意をしたことにより追認さ れたので，その瑕疵は治癒された。したがって，仮に上記専決処分について， 議会の議決ないし同意の要件を欠く瑕疵があっても，後に議会が議決又は同 意をしたことにより，その瑕疵は治癒されたものである。 （第１審原告らの主張） －4－ 議会の議決をもって，本件専決処分に係る公金の支出をその支出時期に遡 って有効とすることはできない。本件専決処分は，自己と政治的意見を共通 にするＴ議長の議会不開会の事実に乗じて，当時のα村議会の議決を回避す るために行われた重大な瑕疵があるものであり，その後議会の議決又は同意 があったからといって，違法な支出が適法な支出となる理由はない。 (8) 専決処分の有効要件を欠くことの契約の効力への不承継（争点(8)） （補助参加人らの主張） 外形的に議会の議決又は長の専決処分が存在する場合には，自治体と契約 する相手方が，議会の議決又は長の専決処分がその有効要件を欠いているこ とにつき善意であるときは，契約締結後にそれらが無効になっても，当該契 約は無効とはならず，法２４２条の２第１項第４号の訴訟の対象とはならな いというべきである。 （第１審原告らの主張） 争う。」
主文（判決文より）
１ 第１審被告の控訴に基づき，原判決主文第１項から第５項までを取り消す。 ２ 上記取消部分について，甲事件及び乙事件に係る第１審原告Ａ，同Ｂ，同 Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｇ並びに丁事件に係る第１審原告Ｈの各請求を いずれも棄却する。 ３ 丙事件に係る第１審原告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｉの控訴を棄 却する。 ４ 訴訟費用は第１，２審を通じて第１審原告らの負担とする。
出典
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