休業補償給付不支給処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

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争点（判決文より）

争点」及び「争点に対する当事者の主張」は，次項におい
て，「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは，原判決の「事実及
び理由」中の第２の２「前提事実」（原判決２頁７行目以下）ないし４「争点
に対する当事者の主張」（原判決１７頁１６行目以下）に摘示するとおりであ
るから，これを引用するところ，本件における主たる争点は，「本件疾病の発
症が業務上の事由に起因するか否か（業務起因性の有無）」であり，特に，「平
成１９年肺がん認定基準所定の認定要件の合理性」が争われた（なお，この争
点に関する原審における被控訴人の主張は，原判決１７頁１７行目以下のとお
りであり，また，控訴人の主張は，原判決２４頁８行目以下のとおりである。
ただし，原判決１３頁１８行目及び１４頁２０行目の各「胸膜肥厚班」を「胸
膜肥厚斑」に，２３頁１２行目の「発症５２歳」を「発症した５２歳」にそれ
ぞれ改める。）。
３ 当審における控訴人の補充主張
(1) 肺がん認定基準の認定要件の合理性について
ア 肺がん発症の相対危険度が２倍以上になるような石綿ばく露が認められ
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る場合に業務起因性を肯定するという観点からすると，肺がんの発症と業
務上の石綿ばく露との間の業務起因性が肯定されるためには，平成１９年
肺がん認定基準のように，１０年要件に加えて，乾燥肺重量１ｇ当たり５
０００本以上の石綿小体数の存在が認められることを要求することがヘル
シンキ基準（原判決５頁末行，３０頁９行目以下参照）に照らしても合理
的であり，１０年要件のほかには，単に肺組織内に職業上の石綿ばく露の
可能性が高いとされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められると
いう医学的所見があれば，肺がんを業務上の疾病と認めるとする原判決が
設定した基準は相当なものとはいえない。
イ ヘルシンキ基準は，高濃度のばく露を伴う石綿の取扱作業（石綿製品製
造，石綿散布，石綿製品による断熱工事，古い建築物の解体工事）につい
ては１年間，中等度のばく露を伴う石綿の取扱作業（建築や造船）につい
ては５ないし１０年間の従事があったときに肺がん発症の危険度が２倍以
上になるとし，また，極めて高濃度の石綿ばく露の環境においては１年未
満であっても肺がん発症の危険度が２倍以上になるとしており，さらに，
諸外国の補償の対象となる肺がんの認定基準においても石綿のばく露濃度
を考慮しているのであり，業務起因性の判断についてはばく露濃度を重視
するのが一般的な取扱いであるから，これと無関係におよそどのような内
容の作業であっても１０年間以上従事していれば業務起因性を肯定すると
いう考え方は採用されていない。
そして，１０年要件を充たす場合には，職業上のばく露の可能性が高い
とされる程度の石綿小体又は石綿繊維の存在が認められることは当然のこ
とである

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。